BLOG

ファクタリングの第三者対抗要件

2018/10/16
ロゴ

ファクタリングの第三者対抗要件

 

ファクタリングを利用していれば、売掛金をファクタリング会社に売却した後に、この売掛金を他のファクタリング会社に売却すれば、もっと資金調達することもできると考えてしまう経営者の方も中にはいると思います。

 

実際にファクタリング業界では一つの売掛金に対して、2社3社に売却して現金を調達しようとする経営者の方もいて、トラブルになっている事例もあります。

 

そのようなことを防ぐのに、ファクタリング会社側とすれば第三者対抗要件が必要となります。これを債権譲渡登記といいます。

 

ファクタリングを利用する際、2社間契約で取引する場合には第三者に対抗できるよう、基本的には債権譲渡登記が必要になります。

 

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権の譲渡を結んだ際に、その事実を法務局に登記し、第三者に対抗するための制度です。

 

債権を特定するための情報や譲渡人の名前なども登記されます。手続きは東京の法務局で行っています。

 

第三者対抗要件とは、仮に売掛金の権利者Aが売掛金をファクタリング会社に売却したとします。

 

そして本来このようなことは許されませんが、Aは同じ債権をB、Cの二人にも重ねて二重譲渡したとします。

 

この場合はBとCとの間でどちらが権利者であるかが争いになります。

 

このような場合は、例えばBが先に法務局で手続きを済ませていれば、BはCに対して自分が正当な権利者であることを主張できます。このような登録が第三者対抗要件であります。

 

3社間の取引であれば、お取引先から債権譲渡に関する承諾書をもらい、確定日付を取得して、お取引先に対して債権譲渡の通知を、内容証明便で送る方法があります。

 

ファクタリング会社にとっては、第三者に対抗する債権譲渡登記は、売掛金の債権譲渡取引の安全性を高め、資金を確実に回収するためには極めて大切な手続きです。

 

日本国内では今現在、ファクタリングの三社間取引はベーシックではなく、2社間契約でのファクタリングが主流なので、債権譲渡登記はファクタリング会社にとっては欠かせない手続きなのです。

 

債権譲渡登記にこだわらないファクタリング会社も近年では多いですが、リスクが高まるので、その分手数料などが高くなることはありますのでご利用の際にはちゃんと確認して下さい。

 

債権譲渡登記も当然費用が発生します。これを負担するのはファクタリング利用者です。

 

債権譲渡登記にかかる費用は大きく分けると二つあるのですが、一つは法務局に支払う登録免許税と、もう一つは登記を代行する司法書士に支払いする報酬の金額です。

 

登録免許税も、7500円と15000円とありまして、債権個数によって変わってきます。司法書士の報酬は70000円前後は必要になります。

 

2社間ファクタリングの問題点は、取引先に通知しないので売掛金の2重譲渡ができてしまうことです。

 

これを防ぐためにファクタリング会社は債権譲渡登記を行うのですが、債権譲渡登記をしないで売掛債権の二重譲渡が発覚した場合、ファクタリング会社は売掛先に債権譲渡登記を行います。

 

七福神であれば、この売掛債権は七福神が買取りましたので、他のファクタリング会社には支払いをしないで下さいという通知を、売掛先にせざる得ない状況となってしまいます。

 

こうなってしまいますと、売掛先に債権譲渡した事実が知られるばかりか、売掛先もどちらに支払いをすればいいか分からなくなり、売掛先をトラブルに巻き込み信用を失い、売掛先とは2度と取引できなくなるでしょう。

 

二重譲渡をすればその代償は高くつきますので、絶対に止めておきましょう。