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2社間ファクタリングを詳しく

2018/10/22
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2社間ファクタリングとは?

 

 

大手の金融機関が運営するファクタリング会社は、ほとんどが「ファクタリング会社」「利用者」「売掛先」による3社間での契約になります。

 

しかし3社間のファクタリングの場合は、ファクタリング会社と資金調達を希望している利用会社(お客様)、売掛先である取引先で取引をするので、取引先会社の承諾が求められます。

 

取引先が同意すれば問題ないですが、難色を示すこともあります。また、利用会社も取引先から資金繰りが苦しい会社とみなされ、今後の取引にマイナス影響が出る点もデメリットです。

 

そんなときに売掛先に知られずに「ファクタリング会社」と「利用者」の2社でファクタリングできるのが2社間ファクタリングになります。

 

2社間ファクタリングに対して疑問をもたれてる方もいらっしゃるかと思いますので、今回は2社間ファクタリングの仕組みなどについて説明致します。

 

 

2社間ファクタリングが誕生した経緯

 

それまでは3社間ファクタリングしかありませんでした。

 

しかし売掛先の同意が必要なので、なかなか中小企業、零細企業はファクタリングを利用したくても、利用できなかったのです。

 

しかし、平成10年10月1日に「債権譲渡登記制度」が設立され債権が法務局に登記することができるようになりました。

 

登記をするということは、法的な根拠を持つということになり、このことを「第三者の対抗要件」と言います。

 

これまでは債権譲渡登記制度設立以前は売掛先の同意がなければファクタリング会社は買取った売掛債権が自分のものと証明することができませんでした。

 

なので第三者の対抗要件を持つことができる債権譲渡登記制度の設立はファクタリング会社にとって非常に大きなことだったのです。

 

そして債権譲渡登記制度設立以後は、売掛先の同意がなくても債権譲渡登記をしていれば、ファクタリング会社は買取った売掛債権が自分のものと証明することができるようになりました。

 

これにより売掛先の同意が不要になり、2社間ファクタリングサービスが提供できることになったのです。

 

債権譲渡登記をしておけば、ファクタリング会社は他の債権者から売掛債権を主張されても、「登記していますから!」と返すことができます。これが「第三者の対抗要件の具備」なのです。

 

 

2社間ファクタリングの仕組み

 

2社間ファクタリングでは、売掛先の同意が不要なので、ファクタリング会社の審査に通れば、すぐにファクタリング契約の締結になります。

 

契約の締結後、売掛債権の譲渡登記を行います。その後、ファクタリング会社はファクタリング契約手数料を除いた買取金額を利用者様へ支払います。

 

その後、売掛先は売掛債権が譲渡されたことは知りませんので、請求書通りに納入企業である利用者様の口座に請求金額を入金します。

 

利用者様は、一時的に売掛金が入金されることになります。しかしこれはすでにファクタリング会社へ譲渡済の債権の金額です。

 

ファクタリングを利用した時点でファクタリング会社に買取してもらっているので、この金額は速やかにファクタリング会社にお支払いしなければなりません。

 

ファクタリング契約書では、利用者様は代金回収の業務委託をするような契約となっているため、売掛先からの入金はそのままファクタリング会社へ入金しなければならないのです。

 

これが2社間ファクタリングの仕組みです。

 

弊社七福神のHPでも詳しく説明してありますので、そちらも参考にして頂けるとよりわかりやすいかと思いますので、是非ご覧下さい。