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日本はなぜ低金利?

2018/10/29
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日本はなぜ低金利?

 

 

1990年以降のいわゆるバブル崩壊の時は、中小企業の倒産が相次ぎ、貸し付けたお金を回収できずに不良債権を抱えた銀行は危機的状況でした。

 

実際、日本長期信用銀行や山一證券など大手金融機関も破綻しているのです。

 

こうした金融危機により経済活動は低迷し、その解決先として政府はゼロ金利政策を取りました。金利を低くして企業などが融資を受けやすくし、銀行を立ち直らせようとしたのです。

 

その結果、デフレと呼ばれる状況が続く一因となったと言われています。

 

デフレとはインフレの逆で物の値段が下がっていく状況です。

 

単なる安売りとは違い、デフレは大きな経済問題です。買う側は安いほうがいいと思いますが、原材料を輸入に頼っている日本の生産者は利益がでません。

 

原価の価格は変わらず売値だけを安くすれば、当然企業的な利益は下がります。

 

ということは設備投資などには手が回らず、銀行に融資を受けることも当然控えることになり、銀行も利益がでません。

 

社員の給料は下がり、人員整理をするところも出てくるでしょう。

 

人件費の安い海外で生産を行うところも出てくるでしょう。

 

ますます国内の中小企業は落ち込みますので経済全体が落ち込んでしまいます。

 

給料が下がれば当然消費は控えがちになります。企業はなんとか買ってもらうために更に値段を下げ、デフレスパイラルという恐ろしい悪循環に陥ってしまいます。

 

要するにインフレもデフレも行き過ぎると経済に対しては大変マイナスな現象を引き起こすということです。

 

最近、安倍首相がインフレ2%にすると言ってますが、一般に過度なインフレは、景気を好調に保つ為に必要であるとされています。

 

物価が上がり実質的には高いものも買わされているようでも、企業の利益が上昇することで生産量が上がり、給料もUPして消費意欲を刺激し、物が売れます。

 

このような過度なインフレは、経済を流動的に循環させる役割を果たすと言われます。

 

バブル崩壊後のデフレ状態を回避するために、ゼロ金利政策など政府は何度も経済対策を打ち出しましたが、うまくいったとは言えないようです。

 

更にアメリカでも景気を支えていたITバブルが崩壊したり、2006年半ばには低所得者用の住宅ローンが破綻したサブプライムローン問題が発生、米国経済も下降線となりました。

 

2008年9月にはリーマンブラザーズという超大手証券会社が破綻し、いわゆるリーマンショックが起きました。

 

これは世界的な金融経済危機に繋がり、アメリカ経済の動向に大きく左右され日本の経済は低迷し、景気はなかなか回復しませんでした。

 

ここで金利を上げてしまいますと企業が融資を受けることは減少し、銀行がますます危機的状況になるので、低金利は金融機関保護のための政府の意図的な政策である、と説明する人もいるようです。そして更に少子高齢化で労働力の低下も不況に拍車をかけました。

 

2012年に安倍内閣が誕生し、いわゆるアベノミクスを打ち出しました。

 

その結果、円安傾向になったり株価が少し上がったりと、日本経済は緩やかな成長を続けていると言われていますが、いまだにデフレを完全に脱却したとはいえないようです。

 

給料が値上げしたり、銀行の金利が上がったりしなければ、なかなか実感として景気がよくなったと感じられませんね。

 

消費税が上がったことで、もう少したてば金利もあがるのではないか、ということですが、これからどうなるか分かりません。まだしばらくは自分で少しでも金利の高い金融機関を探すなど自衛策を続けていくほかないと思います。