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自営業廃業

2019/01/09
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自営業廃業

 

 

 自営業者の中には、廃業を検討しなければならないほど、窮地に追い込まれる人が珍しくありません。

 

 ましてやここ最近の不景気では、零細企業や自営業者が廃業するという話は身近でもよく聞きます。

 

 そして、廃業を考えるようになった時には、色々なところから借金をしたものの返済困難になり、

 たとえ廃業しても決して生活が楽にならないケースも少なくないのが事実です。

 

 

 ならば、そうなってしまう前に、早い段階で廃業してしまえばいいのにと思う人もいるかと思います。

 

 しかし、一人だけでやっているならばまだしも、

 廃業する時には、従業員や取引先、銀行、そのほか色々な方面に迷惑をかけてしまうことになります。

 

 従業員を路頭に迷わせるわけにはいかない、また取引先に被害を与えるわけにはいかないなどの責任感から、

 借金を繰り返してしまう事業主は多くいます。

 

 

 そう考えれば、会社をいつたたむのか、事業に見切りをつけるのか、というタイミングは非常に難しいのです。

 

 

いくらくらいの借金で廃業なのか

 

 

 では、自営業者はどれくらいの借金をした時に廃業を意識すべきなのだろうか。

 

 まず知っておくべきことは、自己破産をするためには、裁判所への予納金で200万円、

 個人ならば個人の破産申し立てに50万円、裁判所への予納金が50万円必要となります。

 

 つまり、法人ならば300万円、個人ならば100万円がなければ自己破産することさえできないのです。

 

 

 なので、破産を検討する場合には、まずそれらのお金を確保する必要があります。

 

 しかし、破産のためにそれらのお金を金融機関から借りられるかと言えば、

 まずそれは不可能です。

 

 破産してしまえば、保証人や担保がない場合には貸した側は、損をするほかないのです。

 

 このことから、廃業のためには、廃業するための資金は常に用意しておくか、親族などから借りるほかありません。

 

 

 そして、廃業を検討する時は、多くの場合はすでに借金でマイナスになっていると仮定するならば、

 廃業すべきタイミングはいくら借金をしたかではないのです。

 

 言い換えれば、事業主がこれ以上は無理だと判断した時と言えます。

 

 借金が100万円でも、1000万円でも、これ以上はやっていけないと判断するならば、

 借金の額に関係なく廃業すべきなのです。

 

 無理をして続けると、必要以上に借金を増やしてしまい、いろいろな人にに迷惑をかけてしまう可能性も増してしまいます。

 

 

さいごに

 

 

 借金の額によっては、事業者ローンでまとまったお金を借り入れ、

 多重債務をまとめることによって返済の負担を減らし、事業を続けるという事も考えられます。

 

 したがって、廃業を考える際には、事業者ローンも合わせて検討してみましょう。

 

 廃業せずに済むならばそれに越したことはないため、廃業よりも先にそちらを検討すべきです。

 

 また、ファクタリングという金融サービスはご存知でしょうか。

 

 七福神ファクタリングでは、売掛金さえあれば、それを買い取りをすることが出来ます。

 

 融資を断られてしまう自営業者で廃業を考えている方はぜひご相談ください。