BLOG

自営業、個人事業主カードローンの注意点 後編

2019/01/10
ロゴ

自営業、個人事業主カードローンの注意点 後編

 

 

公的な収入証明書類を求められる

 

 

 公的書類の提出が必要になります。

 

 サラリーマンの場合、自己申告で収入を伝えるだけで良い場合や、

 給与明細など会社が発行するもので問題ない場合がほとんどです。

 

 しかし、自営業の場合、会社代表なので、やろうと思えば給与明細等の改ざん等も簡単にできてしまいます。

 

 なので、自営業の場合は、市区町村が発行する公的書類や、

 税務署などに判子をもらった公的に信用がある書類を求められる場合が多いです。

 

 

 

 

 

ノンバンク名    求める提出書類

 

ビジネクスト        確定申告書原則2年分 

 

ビジネスパートナー 事業主個人の印鑑証明書

           確定申告書2年分

           所定の借入計画書 

 

プロミス      確定申告書

                    青色申告決算書 or 収支内訳書

                    営業許可証  

                    受注書、発注書、納品書、請求書など 

 

アイフル            確定申告書

                    所定の事業内容確認書 

 

アコム              限度額100万円超の場合に必要

                    青色申告決算書 or 収支内訳書 

 

オリコ              確定申告書

                    青色申告決算書 or 収支内訳書 

 

クレディセゾン      青色申告決算書 or 収支内訳書

                    他にも場合によっては必要 

 

セゾンファンデックス確定申告書

                    青色申告決算書 or 収支内訳書

                    所定の借入計画書 

 

SMBCモビット        確定申告書

                    所定の営業状況確認書 

                    ノーローン 確定申告書

                    青色申告決算書 or 収支内訳書 

 

※本人確認書類は必ず必要なので省いてあります

 

 公的な収入証明書類といってもいくつかあります。

 各ノンバンクがカードローン契約時に自営業者に求める公的書類を上記にまとめました。

 

 ほとんど必要なのが確定申告書か決算書なので、設立して1年も経っていない場合などは、

 書類を用意できないので、そもそも申し込む事が出来ません。

 

 

 

◎確定申告書

 

 

 確定申告書にはAとBが存在します。

 

 個人事業主が使用するのは確定申告書Bになるので、カードローン会社に提出するのは確定申告書Bになります。

 

 複写式になっており、所定の手続きを踏んで提出すれば控えが返ってきて手元にあります。

 

 

 カードローン会社がほしいのは、税務署に提出したという証拠付きのもの、

 つまり収受日付印が入った提出の控えが必要なのであって、書き写したものは認められません。

 

 何らかの理由で税務署のチェック済みの確定申告書の控えが手元にない場合は、

 国税庁の手続きに従って開示請求手続きを行う必要がでてきます。

 

 ただし、その場合は、収受日付印が入っていない可能性もあるので、

 カードローン会社に収受日付印が入っていない確定申告書でも良いか確認が必要です。

 

 

 ちなみに確定申告において、電子申告を行った場合は控えが残らないので、

 控えは不要という金融機関と、他の書類で対応という金融機関の両方があります。

 

 

 

◎決算書(青色申告決算書、収支内訳書)

 

 

 青色申告の方は決算書として青色申告決算書、白色申告の方は決算書として収支内訳書が必要になります。

 

 こちらも同様に手元に控えがない場合、税務署に開示請求を行う事によってコピーを入手することができます。

 

 

◎確定申告書B、決算書が手元にない場合

 

 

 必ずカードローン会社に確認し、他に方法がないか確認が必要になります。

 

 カードローン会社も貸したい気持ちはあるので、何らかの方法がある場合がほとんどです。

 

 納税証明書、課税証明書、所得証明書などの代わりの書類でも良い場合もあります。

 

 確定申告書B、決算書が手元になくて、コピーがほしい場合は、税務署に必要書類を送って、

 コピーを返送してもらうという手続き方法が可能です。

 

 開示請求書を記入し、窓口に持っていくか、郵送をしましょう。

 

 詳しくは国税庁のホームページに方法が載っていますのでチェックしてみてください。

 

 

◎金融機関指定の計画書

 

 

 選ぶノンバンクによっては必要になってくるのは今現在の事業に関する計画書です。

 

 営業状況確認書、借入計画書、事業内容計画書、経営状況申告書など、

 金融機関によって呼び方や内容は変わりますが、だいたいが同じような内容になっています。

 

 どのようなものを書けば良いのかと考えてしまうかもしれませんが、

 書式は金融機関側に用意されており、確認を入れたり、簡単な数字を書くだけの簡易的なものがほとんどです。

 

 内容に関してはほとんど自己申告で、裏付けなどが必要ない内容のものですが、きちんと正直に書くようにしましょう。

 

 嘘をついて、バレてしまっては何のメリットもありません。

 

 むしろ借金が返しきれない額になってしまったり、何らかのペナルティを受ける可能性がでてきます。

 

 記入する内容としては、

 前年と同じ事業内容か、縮小する予定か、拡大する予定か

 売り上げ、経費、利益、仕入れ値等が前年と同じか、増えるか、減るか

 資金の調達は今どうしているか、今後どうするか

 主力商品は何か、主要取引先はどこか

 

 など、それぞれのカードローン会社が聞きたいことが書面になっているので記入して提出をしましょう。

 

 

 

在籍確認が固定電話あて

 

 

 在籍確認は、勤務先にきちんとつとめているかを確認するために必要です。

 

 カードローン会社が個人名などで電話をかけてくる場合がありますが、

 自営業者の場合、これが自分の会社宛にかかってきます。

 

 その会社の電話番号が携帯電話だと審査の上でかなり不利になるので注意が必要です。

 

 携帯電話しかない事業所は信頼性が低いと見なされてしまいます。

 

 また、カードローン会社によっては固定電話が必須の場合もあります。

 

 電話番号が携帯電話でも良いか確認したり、固定電話が必要な場合は固定電話番号取得サービスなどを利用してみましょう。

 

 ちなみに、050から始まるIP電話などの信用度は微妙なので、

 住んでいる地域の市外局番が取得できるサービスが1番理想です。

 

 

 

営業を証明する書類が必要な場合もある

 

 

 プロミスなどの一部のカードローン会社では、実際に事業を行っているかどうかを確認するために、

 業種などに応じて追加の書類を求められる場合があります。

 

 例えば、飲食店営業、喫茶店営業などで必要になってくる営業許可証や、

 毎月の請求書、受注書、発注書、納品書、請求書などがそれに当たります。

 

 IT関連事業など業種によってはない場合もあるかもしれませんが、

 用意しておいた方が信頼度が高いので、要求された場合、

 自分の業種でどのような書類を用意できるのか検討しましょう。

 

 

 

さいごに

 

 

 前編と後編に分けて、カードローンの注意点について説明しました。

 

 個人と共通している部分もありますが、必要書類が増えるケースが多いのが法人契約の特徴に

 なるように感じます。

 

 弊社七福神の法人向けファクタリングでも同様なことが言えます。

 

 信用にかかわる部分として、自営業、個人事業主の場合、売掛金、収入を偽りやすいので、

 個人向けファクタリングに比べ、審査に少し時間がかかってしまいます。

 

 しかし、審査が厳しいかと言われればそんな事はありません。

 

 また時間がかかるにしても、融資と比べた場合にはその差は歴然です。

 

 即日融資に変わる、即日ファクタリングの七福神を宜しくお願い致します。