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個人事業主の法人化

2019/02/20
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個人事業主の法人化

 

 

 事業が順調に成長し、規模が拡大していくと、個人事業主でも法人化を考え始めることが多いと思います。

 

 しかし、法人化することでどういったことが変わるのかわからない人も多いのではないでしょうか。

 

 そこで今日は、個人事業主が法人化するメリットやデメリットをまとめました。 

 

 

法人化するメリット 

 

 

 個人事業主が法人化することによって、節税対策になる以外にも、有限責任になることや信用力の向上といったメリットがあります。 

 

 

◎節税対策になる 

 

 企業の利益に掛かる法人税は、法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率で34.62%になります。

 

 一方、個人の所得に対して課税される所得税は、累進課税がとられているため、所得が増えるほど上がっていきます。

 

 たとえば、所得税は所得195万円以下の部分は5%ですが、所得195万円を超えて330万円以下の部分は10%、330万円を超えて695万円以下の部分は

 20%と上がり、税率は最高で40%です。 

 

 また、住民税は、どの市区町村に住んでいても一律で所得の10%を支払う所得割と、市区町村によって算出方法が異なる均等割の合計額を

 支払います。

 

 そのため、年間の所得が500万円を超えると、法人化した方が節税になる場合が出てくるのです。 

 

 

◎有限責任にできる 

 

 個人事業では、経営が悪化したときの仕入れ先への未払い金や、金融機関などからの借入金、滞納している税金などは個人の負債として

 背負うことになります。

 

 一方で、法人化して株式会社や合同会社にした場合には、個人保証による借入を除くと出資金の範囲内での責任となります。 

 

 

◎信用力が上がる 

 

 一般的に個人よりも法人の方が信用度が高く、取引先を法人に限定している企業もあるのです。

 

 法人化することで取引先を確保しやすくなり、取引先の幅が広がることもあります。

 

 また、金融機関からの借入を行う際にも、個人事業主では事業目的の融資は受けにくく、借入できても保証人を求められる場合が多いのが現実です。

 

 法人化することで信用力が上がり、金融機関からの融資など、資金調達がしやすいこともメリットに挙げられます。 

 

 また、個人事業主では信用度などの問題から従業員が集まりにくく、採用面でも法人化した方がやりやすくなります。 

 

 

◎社会保険へ加入できる 

 

 健康保険と厚生年金は、個人事業では特定の業種で5名以上雇用している場合のみ強制加入の対象になります。

 

 しかし法人化すると、雇用する人数に関係なく、強制加入になります。 

 

 健康保険や厚生年金の保険料は、会社側と従業員側が折半で支払います。

 

 法人化して経営者や家族が加入したとき保険料の負担自体は、雇用の状況などに応じて大きく違ってくるので、確実にシミュレーションする必要が

 あります。

 

 しかし、国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚いため、法人化によって社会保険に加入できることはメリットとして考えられるのです。 

 

 

法人化するデメリット 

 

 

 個人事業主から法人化すると、赤字でも税金の支払い義務が発生したり、社会保険の加入による人件費の負担が増えたり、事務手続きの煩雑化が

 デメリットとしてあります。 

 

 

◎赤字でも税金の支払いがある 

 

 個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。

 

 しかし、法人に課される法人住民税は、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても発生してしまいます。

 

 小規模法人の場合で7万円ほどが目安となります。 

 

 

◎社会保険への加入が必須 

 

 健康保険や厚生年金は、法人化によって強制加入することになります。

 

 従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、法人化によって人件費の負担が重くなることが

 デメリットになります。

 

 金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響します。

 

 慎重に検討しないといけない課題の一つになります。 

 

 

◎会計や事務手続きなどが増える 

 

 個人事業の場合、確定申告などの税務は税理士に委託している人もいますが、独力で税務申告や会計処理を行う人も少なくないです。

 

 しかし、法人化すると会計処理が複雑化するために、自分でやるのはかなり困難になります。

 

 税理士や公認会計士に委託することで、コストが発生することがデメリットになります。

 

 また社会保険などの手続きなど事務処理も煩雑になり、事務スタッフが必要になる場合もあります。 

 

 

◎交際費が全額損金に参入できない 

 

 個人事業の場合、事業に関連性があれば交際費は全額損金にすることができます。

 

 しかし、法人の場合は交際費のうち、飲食代に限って50%の費用を損金に算入することができます。

 

 ただし、資本金1億円以下の企業は年間800万円までは、全額損金に算入が可能です。 

 

 個人事業で多額の交際費を使っているケースや、個人事業からの法人化で資本金が1億円を超えるケースに限られますが、

 該当する場合は法人化によって、損金に算入できる交際費が減ります。 

 

 

さいごに

 

 

 個人事業主から法人化することで、社会保険料の負担が増えたり、会計や事務処理が煩雑になったりするなど、費用や業務の負担がアップする面

 もあります。

 

 しかし、事業規模が大きくなれば法人化による節税メリットは大きく、事業を拡大していくためにも法人化して信用度をアップすることが必要と

 なります。

 

 結論として、売上が増えることに伴って、いつかは法人化することを視野に入れて事業を進めていくことも必要だと言えます。 

 

 

 法人化が節税対策になるかどうかは個々の事業形態や家族構成によって変わってきます。

 

 また、法人化後の役員報酬の額によっても左右されます。

 

 節税目的で法人化を考えている場合には、税理士などの専門家に相談することも一つの方法です。 

 

 

 ファクタリングにおいても、法人化することによって信用が増すので、手数料の減額が望めたりとメリットが大きいものになります。

 

 ファクタリングの七福神では、個人事業主でもファクタリング可能です。

 

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