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個人事業主、自営業の資金調達 前編

2019/04/19
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個人事業主、自営業の資金調達 前編

 

 

 個人事業主が事業資金を調達する方法や、個人事業主も銀行から融資が受けられるのかなど、個人事業主、自営業者の方は法人よりも

 資金調達の選択肢が狭くなってしまうため、どうすれば資金調達できるのか、理解していない方も多いようです。

 

 今日は、個人事業主の資金調達方法について、前編と後編に分けて説明していきます。

 

 個人事業主の資金調達方法には、

 

 ①日本政策金融公庫

 ②信用保証協会の保証付融資

 ③信用金庫

 ④信用組合

 ⑤ビジネスローン

 ⑥個人向けのカードローン

 ⑦ファクタリング

 ⑧補助金、助成金

 ⑨クラウドファンディング

 

 があります。

 

 

①日本政策金融公庫

 

 

 日本政策金融公庫とは、日本の政策金融機関であり、財務省所管の特殊会社になります。

 

 また、政策金融機関とは、政府が経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で設立された特殊法人のことです。

 

 つまり、日本政策金融公庫は、民間の金融機関が積極的に融資をしない方に対しても、融資してくれる可能性がある国の金融機関と

 考えて良いと思います。

 

 日本政策金融公庫には色々な融資制度がありますが、

 

 ・普通貸付

 ・普通貸付

 ・新規開業資金

 ・新規開業資金

 

 など他の融資制度も、多くのものが事業を営む方となっています。

 

 個人事業主でも、利用ができるということです。

 

 担保も不要で、保証人も不要で金利は2.0%を切る低金利となっています。

 

 当然、個人事業主でも融資を受ける際に審査はありますが、これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納している

 ことを確認します。

 

 このことからもわかる通りで、重要なのは税金の未納がないことぐらいなので、

 

 ・書類の提出

 ・明確な受け答え

 

 ができていれば、個人事業主でも借りられる可能性はかなり高いのです。

 

 担保を不要とする融資の場合は、税務申告を2期以上行っている方が条件となっていますが、2期経過していない場合は新創業融資制度を利用する

 ことになります。

 

 

◎新創業融資制度

 

 個人事業主で開業する資金も、日本政策金融公庫で調達できるということです。

 

 注意しなければならないのは、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方という条件があることぐらいです。

 

 

日本政策金融公庫で、個人事業主が資金調達をするメリットデメリット

 

 メリット

 

 ・借りられる可能性が高い

 ・低金利

 

 デメリット

 

 ・調達するまでに時間がかかる

 ・創業融資の場合は10分の1の自己資金が必要

 

 

②信用保証協会の保証付融資

 

 

 信用保証協会とは、銀行などの金融機関が中小企業や個人事業主に融資するときに返済できなくなった場合に金融機関に代わりに支払う代位弁済

 を行うことを保証する組織のことを言います。

 

 銀行は、経営が安定しない、貸し倒れリスクが大きい中小企業、零細企業には貸し渋りをしてきた背景があるのですが、それでは経済が良くなら

 ないので、公的機関が信用保証を行うことで、金融機関が信用力の低い中小企業や個人事業主にも融資をしやすくしているのです。

 

 保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、中小企業、小規模事業者、経営の発展を力強くサポートしています。

 

 信用保証協会は、中小企業、個人事業主のための機関なので、利用できる方は資本金、従業員数の上限があります。

 

 信用保証協会とは、個人事業主の方の場合は、常時使用する従業員数が該当すれば対象となります。

 

 申込むのは、信用保証協会ではなく、融資を受ける金融機関で申込みを行います。

 

 

信用保証協会の保証付融資で、個人事業主が資金調達をするメリットデメリット

 

 メリット

 

 ・借りられる可能性がある

 ・低金利

 

 デメリット

 

 ・調達するまでに時間がかかる

 ・日本政策金融公庫よりは審査が厳しくなる

 ・信用保証料が発生する

 

 

③信用金庫

 

 

 信用金庫とは、信用金庫法にもとづく、会員の出資による営利を目的としない協同組織の地域金融機関になります。

 

 信用金庫は地域ごとに存在するのですが、地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する

 という信用金庫の理念があるため、その地域で事業を行っている個人事業主も融資の対象となるのです。

 

 非営利で相互扶助を掲げる金融機関ですから、銀行と比較すると個人事業主でも融資が受けやすい特徴があります。

 

 なので、個人事業主も当然対象になるのです。

 

 商店応援と融資商品名に書いてあるぐらいですから、法人だけでなく、個人事業主に手厚いことがわかります。

 

 

信用金庫で個人事業主が資金調達をするメリットデメリット

 

 メリット

 

 ・借りられる可能性がある

 ・比較的低金利

 

 デメリット

 

 ・日本政策金融公庫、信用保証協会付融資よりは審査が厳しくなる

 ・地元の信用金庫しか利用できない

 

 

④信用組合

 

 

 信用組合とは、信用協同組合のことになります。

 

 組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る目的で作られた協同組合です。

 

 信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員資格が違うだけで、同じような目的を持っています。

 

 ・信用金庫:信用金庫法

 ・信用組合:中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律

 

 

信用組合で個人事業主が資金調達をするメリットデメリット

 

 メリット

 ・借りられる可能性がある

 

 デメリット

 ・日本政策金融公庫、信用保証協会付融資よりは審査が厳しくなる

 ・地元の信用組合しか利用できない

 

 

さいごに

 

 

 後編でも触れていきますが、ファクタリングは個人事業主、自営業の方でも資金調達可能なサービスになります。

 

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