BLOG

資金調達の手段

2019/05/03
ロゴ

資金調達を考える経営者は数多く、その手段は意外とたくさんあります。

 

今回はそんな資金調達をいろいろとご紹介出来ればと思います。

 

 

 

◎使っていない資産を売る

 

シンプルな資金調達方法で、すでに会社が保有している資産を売るという方法です。

 

資産を売ればお金が支払われるので、場合によっては即日資金調達も可能になります。

 

例えば、、不動産、有価証券、ゴルフの会員証

 

などになります。

 

 

◎不必要にかかえた在庫を売る

 

在庫は多くのコストが発生する負債であることが多いです。

売れる見込みのある在庫であれば保有していても、問題になりませんが、

過剰に在庫を持っている状態では毎月の在庫の管理コスト、保管コストが発生するだけなのです。

 

利益がでない状態でたたき売りしなければならない場合もありますが、

利益が出る出ないにかかわらず、適正な在庫量に合わせることと資金調達の両方を実現できる方法として、不必要な在庫の処分は検討すべきです。

 

 

◎売掛債権を買い取ってもらう

 

弊社で案内しているサービスがこちらになります。

 

売掛債権というのは、クライアントへ商品やサービスを提供して、その代金が支払われる権利のことになります。

売掛金が支払われるまでは通常30日~60日の期間が発生してしまいますが、

売掛金が支払われるより早く、売掛債権を売却することをファクタリングと呼びます。

 

海外では一般的なファクタリングですが、日本での認知度はやや低めです。

 

ファクタリングを利用すれば、手数料は発生しますが即日生きん調達が可能です。

 

 

◎営業権を売る

 

開拓していた顧客や代理店、特許やライセンス、商標、開発権など

不動産、車のように形にはありませんが、価値のある資産というものがあります。

無形資産とも呼ばれています。

これらも売却することで資金調達をすることが可能です。

 

 

◎債権回収

 

10社と取引があった場合に10社すべてが期日に入金してくれるわけではありません。

会社を経営する上では常に想定外な事は起こりえます。

 

本来はもらえる資金がもらえていない状況なので、債権回収を積極的に行うことで、未回収分の資金調達が可能になります。

 

債権回収に取引先が応じない場合は、弁護士意外でも行政書士にお願いして費用を安く済ませることも出来ます。

 

内容証明や民事調停、少額訴訟、通常訴訟など簡単に言えば訴える措置が取れます。

何もしないと一定期間後に債権が消滅してしまう場合もあるので注意が必要です。

 

 

◎保険積立金を取り崩す

 

個人と同じように会社で、色々な保険に加入している事もも少なくありません。

 

経営者の生命保険活用は節税対策にも使えるので、多くの企業に採用されています。

 

当然、満期になる前に解約してしまえば、解約返戻金が少なくなる可能性もありますが、

資金調達が必要な状況では、別のところから借りるよりも、

契約している保険の保険積立金を現金化した方が費用を安く抑えられる可能性も考えられます。

 

 

◎賃貸物件の敷金を回収する

 

オフィスなどの不動産を契約する場合、個人とは違い、法人の場合は6か月~12カ月分の敷金が発生するのが一般的です。

 

敷金は通常、契約終了後に返還されるお金ではありますが、この敷金は交渉によって取り戻すことができるのです。

 

例えば毎月の家賃を数%割り増しする代わりに敷金の一部を返金してください。という交渉もできるのです。

毎月の賃料が増えても、一時的に敷金が戻れば資金調達は出来るのです。

 

融資が受けられない会社にとっては、考え方を変えれば賃料が増す分は利息として払ってもいいのではないでしょうか。

 

 

◎手形割引

 

企業は商品やサービスを提供したときに売掛債権ではなく、

手形で支払いを受けることもあります。

 

大手企業との取引では手形が利用されることが数多くあります。

手形は売掛債権よりも、支払いまでの期間が長く、なかなか資金化できないデメリットがあります。

 

しかし、手形を銀行に売却することで早期の資金調達が可能になります。

 

注意点としては、手形割引を行った手形が不渡りになった場合は、買い戻す義務があります。

 

 

◎社内預金制度

 

社内預金制度というのは、社員が会社に預金をする制度です。

 

会社にとっては、社員からお金を調達する形となります。

 

考え方によっては、銀行融資で利息を5%支払うとしたら、社員に利息2%で借りた方がお得という事です。

社員にとっても、現在の銀行金利ではほとんど利息がつかないので、十分なメリットもあります。