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任意の債権回収

2019/05/17
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任意の債権回収

 

 

 法的手段による債権回収だと時間もお金もかかるため、まずは任意に支払いを求めるのが一般的になります。

 

 今日は、任意に支払いを求める方法について、具体的に見ていきます。

 

 

任意の債権回収とは

 

 

 任意に支払いを求める場合、以下のような方法があります。

 

 ①電話やメール、直接訪問

 ②請求書を送る

 ③内容証明郵便を送る(督促状・催告状)

 

 それぞれについて、簡単に説明していきます。

 

 

①電話やメール、直接訪問

 

 まずは、電話やメール、または直接訪問するなどして、支払いの催促をします。

 

 時間や労力もさほどかからず、債務者に与えるプレッシャーも比較的軽い分、債務者が任意に応じることを

 期待できます。

 

 この時、債務者との間で具体的な支払方法を決めたり、また、保証人を立てるというのも一つの方法です。

 

 

②請求書を送る

 

 債務者にも様々な事情がありますので、度重なる電話、メール、訪問では支払いの約束に至らないことも

 少なくありません。

 

 また、滞納後に連絡が取れていて、支払期日を決めたにもかかわらず、支払われていないケースも

 あると思います。

 

 その場合は、書面で請求書を作成し、債務者に送付します。

 

 電話やメール、直接訪問による支払いの催促よりも、債務者に対し、プレッシャーを与えることができます。

 

 

③内容証明郵便を送る

 

 請求書を送付したものの音沙汰なしの場合は、内容証明郵便で債務者に催促します。

 

 内容証明郵便とは、送った書面について、郵便局がその内容を証明してくれる制度になります。

 

 誰でも作成して送ることができますし、法的な拘束力はないものの、訴訟の際には証拠書類として提出する

 ことができるようになります。

 

 このような特殊な郵便に対しては、債権者側の支払ってほしいという意思が強く伝わり、債務者において、

 一般的に危機感を抱きやすく支払いに応じてもらえるケースもあります。

 

 

任意に支払いを求める場合の注意点

 

 

 このように、任意に支払いを求める方法については、段階を踏むごとに債務者に与えるプレッシャーが強くなって

 いきます。

 

 もっとも、任意に支払いを求める場合は、以下の点に注意する必要があります。

 

 ①回収したい債権の時効を確認する

 ②債務者の資産状況について事前に調査する

 ③他の債権者がいるかどうか

 ④債務者との交渉について

 ⑤支払いの督促をするべきではない場合もある

 

 

①回収したい債権の時効を確認する

 

 債権者は、法律で定められた時効の期間内に債権を回収しなければなりません。

 

 そのため、債権の時効期間を把握することは非常に大事なことです。

 

 債権に応じて、時効期間に違いがありますので、まずは自分が持つ債権の種類を確認することが必要です。

 

 また、時効はその期間を振り出しに戻すことも出来るので、そのためにも時効期間の確認は必須になります。

 

 

②債務者の資産状況について事前に調査する

 

 現状において、債務者から債権を回収できるかどうかを見極めるため、債務者に支払能力があるかどうか、

 また、どのくらいの資産を保有しているのかの調査は必要不可欠です。

 

 また、債務者が不動産を所有している場合には、その不動産に抵当権が設定されていないかどうかの確認が

 必要になります。

 

 抵当権とは、債権を回収できない時のために担保として債務者の財産に設定し、優先的に債権を回収することが

 できる権利のことです。

 

 債務者が財産を持っていたとしても、別の債権者が先に抵当権を設定している場合、その債権者への配当が優先

 されるため、債権を回収できなくなることがあるため注意が必要です。

 

 

③他の債権者がいるかどうか

 

 債務者の多くは、経済面で困窮しているので、他にも債権者がいることが少なくありません。

 

 当然、どの債権者もわれ先にと債権回収に着手しますので、早くに債権回収を始めている債権者が

 有利になります。

 

 債権回収は他の債権者との熾烈な戦いでもあります。

 

 また、債務者の財産に対して申し立てられた強制執行に複数の債権者が債権回収を目的として参加する場合も

 あります。

 

 この場合、他にも債権者がいる以上、十分な回収ができなくなります。

 

 このように、他に債権者がいるかどうかを事前に把握しておくことは非常に重要なのです。

 

 

④債務者との交渉について

 

 期限までに支払いをしなかった債務者は、経済的に厳しい状況に置かれていることが一般的になります。

 

 そのような債務者に対し、急な期日を設けて全額返済を迫っても、逆効果になるおそれがあります。

 

 そこで、まずは、債務者の置かれている状況に一定の理解を示し、

 

 ・いつであれば支払うことができるのか

 ・どのような方法であれば支払うことができるのか

 

 上記をすり合わせた上で、債務者にとって可能な支払プランを提示する必要があります。

 

 なるべく債務者が返済しやすいような方法を提案することで債権回収の成功率は上がります。

 

 たとえば、分割払いの提案や、余裕をもった期日の提案などがそうです。

 

 また、債務者が支払いに応じない場合も、法律から逸脱しない範囲での督促を心がけるようにしましょう。

 

 債務者の名誉を傷つける行為や、暴力行為、脅し文句などの違法行為による督促は刑事上のペナルティの対象

 にもなりますので、注意が必要です。

 

 

⑤支払いの督促をするべきではない場合もある!

 

 以上は、債務者との交渉を前提としたお話でしたが、債務者の状況によっては、支払いの督促を行わない方が

 いい場合があります。

 

 それは、債務者が債務整理を行おうとしている場合です。

 

 債務整理とは、債務者が借金の減額や免除、支払い期限の猶予、そして、支払方法の変更などを受けるための

 手続をいいます。

 

 債務整理は任意整理を除き、裁判所を関与させる形で手続が進められ、債権者は基本的に任意で債務者に働きかける

 ことができなくなります。

 

 このように、債務者が債務整理の手続に入ってしまうと、債権を完全に回収することは難しくなります。

 

 なので、債務者が債務整理の手続に入る可能性が高いと判断した場合は督促をしている時間はありません。

 

 すぐに法的な手段で回収を図ってください。

 

 

さいごに

 

 

 七福神の法人向けファクタリングでは、売掛債権の買取をしております。

 

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