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売掛金回収の少額訴訟

2019/05/21
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売掛金回収の少額訴訟

 

 

 売掛金などの債権回収の最終手段としては裁判があります。

 

 しかし、通常の訴訟では、訴訟費用、弁護士費用、時間や労力などを要するという点がネックと

 なってしまいます。 

 

 多額の債権回収ならまだしも、数十万円程度の訴訟において、このように費用や労力などを要する

 通常訴訟を考えるかたは多くありません。

 

 60万円以下の債権を請求する場合には「少額訴訟」という、簡易かつ迅速な訴訟制度を利用することに

 よって、費用や時間などを抑えて判決を得られることが可能になります。 

 

 

少額訴訟手続きのメリット

 

 

 手続きが通常の訴訟に比べて簡単で、弁護士に委任することなく、定型の書式に記入することによって

 訴状を作成できます。

 

 不明な点があれば、電話などで相談して書記官に詳しく説明してもらえます。

 

 原則として1回の口頭弁論期日によって審理が終わり、通常は即日に判決を言い渡すことから、提訴から

 判決まで通常2ヵ月以内に終わるので早期に解決を図れます。

 

 費用についても、必要な訴訟費用は原則として、請求金額の約1パーセントの印紙代、郵券代5,000円のみと

 大した経費をかけずに低額で利用することが可能で、当然ながら弁護士に委任しない場合には弁護士費用も

 発生しません。 

 

 

少額訴訟の手続きの流れ

 

 

 簡易裁判所に訴状や必要な証拠を提出し、相手方は答弁書を提出します。

 

 そして、口頭弁論期日では、通常はラウンドテーブルを囲んで、裁判官による審理がなされます。

 

 原則として審理終了後に即日判決が言い渡されますが、裁判所の裁量により事案や相手方の資力などに

 応じて、3年以内の支払猶予や分割払いなどといった判決が言い渡されることがあり、このような柔軟な

 解決ができるのも通常訴訟と異なる点です。

 

 裁判所が和解についての話し合いの場を提供してくれる可能性もあります。 

 

 

少額訴訟に適した場合

 

 

 まず、60万円以下の金銭の請求をする場合にのみ限られております。

 

 土地の明け渡しや動産の引渡しなどの事件に用いることもできません。

 

 さらに、契約書や証人など、すぐに取り調べできる証拠がそろっており、事案の内容が単純な場合が少額訴訟

 には適しているといえ、このような場合には積極的に少額訴訟を用いることをお勧めします。

 

 ただし、相手方が通常訴訟に移行させることを申し立てた場合、相手方の居場所が不明である場合、同一の

 簡易裁判所での利用が年10回をこえる場合には、少額訴訟手続を利用できず、通常訴訟で行わざるを得ません

 ので注意が必要です。

 

 費用や時間を考えた場合、当然ながら裁判に至らずに交渉などによって回収を図ることが最善です。

 

 しかし、裁判外で回収ができない場合には、少額訴訟の存在を有効な選択肢の一つとして覚えておきましょう。

 

 

さいごに

 

 

 少額訴訟の場合、最短でも2ヶ月程判決に時間がかかってしまいます。

 

 そんな時に資金繰りが悪かったり、緊急でお金が必要になった場合には七福神の法人向けファクタリングに

 お任せください。

 

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