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建設業向け融資

2019/06/12
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建設業向け融資
 

 中小建設業者がよく利用する公的融資には、日本政策金融公庫の融資制度、都道府県の
 信用保証協会の保証による融資制度、市区町村の融資制度等があります。

 上記の公的融資は民間の金融機関とは異なり、担保や保証人が不要なケースもあり、
 低金利で利用しやすいため、知っておいて絶対に損はありません。

 一般的に、建設業の会社が資金を必要とするのは、新規開業、車両や建設機械器具の購入、
 材料や下請代金の決済、緊急災害など他の業種に比べても多種多様です。

 大手企業とは違い、簡単に融資を受ける事が出来ない中小企業には、公的機関による様々な
 融資制度が用意されています。


日本政策金融公庫

 
 日本政策金融公庫は政府機関の中でも古く、みなさんの中でもなじみのある公的金融機関
 なのではないでしょうか。

 こちらの融資の特徴としては、返済期間が長期で低金利で、更に固定金利のため無理なく返済すること
 ができます。

 また一定額以下は担保を必要としないため大いに活躍の場があることでしょう。

 付け加えれば、災害時の貸付融資制度も用意されています。

 
信用保証協会(制度融資)


 市中の金融機関から融資を受ける場合は多くの金融機関が保証人を付けることを融資の前提条件
 にしています。

 しかし場合によっては各都道府県に設置された信用保証協会が中小企業の保証人になってくれます。

 信用保証協会の保証付き融資は日本政策金融公庫よりも金利が低く利用しやすいですが、信用保証料が
 別途必要になります。

 因みに、信用保証協会とは万が一借主の返済が滞った際に代わって、金融機関に立替払いを行うものです。

 信用保証料は保険料ではなく、信用保証協会による代位弁済が行われた際は、信用保証協会へ弁済する
 必要があります。

 主にこの2つの公的機関を利用し資金調達をされている方も多いのではないでしょうか。

 またデメリットして、初めて融資を行う時には審査に時間がかかります。

 しかし2度目以降から返済に滞りなく、問題がなければ比較的簡易な手続きで融資を受けることが
 できるのが特徴です。

 地方自治体の融資制度は、都道府県、市区町村で制度化されているためその地域の住民や事業者、事業
 労働者などが対象です。

 地方によって若干の差は生じますが、無保証、低金利が多く、保証人が必要な場合も信用保証協会を
 紹介する制度もあるので便利です。

 また保証料の一部を地方自治体から補助を受けられるケースもあるので、更に活躍の場は広がります。

 各地方自治体で補助の有無や内容が変わってしまうので、どのような制度融資のシステムがあるのかを
 事前に確認しておくと、いざ急に資金が必要になった際にも慌てずに済みます。

 
建設業許可

 
 建設業許可は中小企業が融資を受ける際に必ず必要になってきます。

 建設業許可を取得しているということは事業を認められているということです。

 許可の要件でもある資金調達の能力があるとして大きな信用を得ることができます。

 許認可業種の場合には、そもそも許可取得が最低条件になっている融資もあります。

 資金調達面からも事業面からも建設業許可は優先して取得しておきたいものです。


さいごに


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