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6つのファクタリング注意点 後編

2019/09/10
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6つのファクタリング注意点 後編

 
④2社間ファクタリング

 まず2社間ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金調達する一般的なファクタリングサービスです。

 ・ファクタリングを利用する会社
 ・ファクタリング会社

 この2社間の契約に基づき、ファクタリングを行うことをいいます。

 売却した売掛債権の回収は、引き続きファクタリングを利用した会社が行います。

 そのうえで、回収した代金をファクタリング会社に支払います。

 これは、取引先に対して、ファクタリングによる売却を公表をしないことから、表面上はファクタリングを利用した
 会社が支払先として残る必要があるためです。

 そんな状況を利用して、会社経営者、個人事業主がトラブルを起こしてしまうことがあるのです。

 解りやすい失敗例として、回収した売掛金を、ファクタリング会社に支払わずに、使ってしまうことが多くあります。

 それ以外にも、資金に困窮した方は既に売却してしまった売掛金にも関わらず、別のファクタリング会社に、
 もう一度売却してしまうこともあります。

 特に2社間契約の場合お互いの信頼関係が大事になるので絶対にやめましょう。

 これらは、犯罪です。

 逮捕される可能性もありますので、絶対に行ってはいけません。 

 ファクタリング後に回収した売掛金の流用、二重譲渡に関する失敗は少なくありませんので、注意が必要です。

 
⑤契約までに時間をかけ過ぎた

 ファクタリングなら短期間で資金調達が可能になるサービスです。

 場合によっては即日資金調達も出来るサービスですが、期待していたにも関わらず、契約完了までに時間が
 かかってしまい、資金調達が間に合わないという失敗があります。

 ファクタリング会社は、どこの会社でもスピード査定、スピード買い取りが出来るわけではありません。

 特に、実績や業歴が豊富で、安心して利用できるファクタリング業者では、スピード感のある取引は多くありません。

 残念ながら、大手銀行系列のファクタリング会社は特に時間がかかります。

 銀行系列のファクタリング会社は、審査にも時間がかかるうえ、取引先それぞれの同意を得る3社間での契約が
 必要であり、短期間で実行できるものではありません。 

 すぐに資金調達できると期待していたのに、時間がかかり過ぎた、という失敗をしないためにも、ファクタリング
 会社選びには注意しましょう。

 
⑥償還請求権

 ファクタリングの失敗事例として、償還請求権に関するものもあります。

 そもそも償還請求権というのは、ファクタリング後の売掛金に関し、取引先が万が一売掛金を支払えなかった場合に、
 ファクタリング会社が、資金調達者に代金を請求する権利です。

 銀行の手形割引では、通常の契約内容でお金を返す必要があります。

 しかし、一般的なファクタリングでは、償還請求権はなく、取引先の支払リスクは、ファクタリング会社が負います。

 ファクタリングでのメリットの一つなのですが、それにも関わらず、契約内容に償還請求権が盛り込まれていて、
 後から請求されて支払いが出来ないというトラブル事例があります。 

 こういった悪質なファクタリング会社に騙されて問題を抱えないためにも、事前に契約内容を良く確認して
 おくことは、大変重要なことです。

 
さいごに
 

 前編と後編に分けて⑥つの注意点について説明させて頂きました。

 失敗例の多くは、ファクタリング会社選びに失敗し悪徳業者と取引してしまうことがほとんどです。

 資金調達に焦って、無計画に売掛金を売却することは絶対におすすめ出来ません。

 しかし、ファクタリング会社のおかげで資金調達が可能になり、窮地を免れた経営者が数多くいらっしゃるのもまた
 事実になります。

 七福神の法人向けファクタリングでは、面談をおすすめしており、個人事業主であっても2社間ファクタリングが
 可能になるのが特徴です。

 遠方の方でも、面談が難しいということであれば、電話での即日資金調達も可能になっております。

 緊急で、資金調達をお考えの方は、ぜひ七福神の法人向けファクタリングを宜しくお願い致します。