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自営業の方がファクタリングを利用する時の注意点

2019/10/08
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自営業の方がファクタリングを利用する時の注意点

 

ファクタリングを行う際には、売掛金の質が重要になります。ファクタリング利用者の経営状態や信用力は関係ないと思われがちですが、多少なりとも審査に影響を与えています。

特に自営業か法人かというのはファクタリングを行う際に大きな違いになりえます。

本日は個人事業主や自営業者がファクタリングを利用する際に注意しなければならない事柄についてお伝えしたいと思います。

 

そもそも個人事業主や自営業者は利用できないの?

はじめに注意してもらいたいこととして、個人事業主や自営業者の場合、そもそもファクタリングを利用することができないかもしれないという点です。

利用するファクタリング会社にもよりますが、会社によってはHPなどで個人事業主、自営業者の利用不可という文言を出している場合もありますし、明記していなくても問い合わせをすると個人事業主、自営業者ということを理由に断られてしまう場合もあります。

ファクタリングでは資金調達を希望する事業主の信用力ではなく、利用者が保有している売掛金の取引先や債権の内容が重視されているので、赤字であっても、債権超過であっても、税金を滞納していたとしても、銀行からの融資と違って資金調達が可能になると言われています。

しかし、そもそも自営業者というだけで、問い合わせ時点で断られ、ファクタリングの審査を受けられない場合があるのです。もちろん、これはすべてのファクタリング会社に当てはまるわけではなく、自営業者の売掛金をファクタリングしてくれる会社もあります。ただ安易に売掛金を保有しているからファクタリングを利用できると安心していると、いざファクタリングに申し込みをしてみると、個人事業主や自営業者からのファクタリングに対応していないということがあってはその後の資金繰りが厳しいものになるのは目に見えるでしょう。

個人事業主や自営業者の方がファクタリングを利用したい場合には事前に個人事業主や自営業者のファクタリングが対応可能かどうかを確認しておきましょう。

 

個人事業主や自営業者の審査が厳しいのはなぜ?

なぜ、個人事業主や自営業者がファクタリングを利用すると断られ、審査が厳しくなるのでしょうか?

それはまず個人事業主や自営業者の保有している債権の質が良くないことが多いということが挙げられます。

個人事業主や自営業者と法人を比べると、一般的に売掛金の金額が少額で、取引条件が良くないことが多くなります。やはり、自営業者の場合は、取引先との関係が不利になる可能性が多く、売掛金の支払いサイトが長くなってしまうこともあります。

ファクタリング会社もビジネスなので、細かい金額の売掛金をファクタリングしていては採算が合わず、手間がかかる割には利益が少ないなど、割に合わなくなってしまうので、取引を敬遠しがちになります。

さらに加えて、個人事業主や自営業者の売掛先の信用力に不安がある企業であったり、支払いサイトが長期に渡っていたり、安定的に発生していなかったり、そういう売掛金をファクタリングすることは、ファクタリング会社もリスクが高くなるので断りがちです。また、実際の売掛金の内容を分析しても、個人事業主や自営業者の申し込みの金額が低く、リスクも高くなる傾向があることから、ファクタリング会社も収益に対してのリスクが見合わないものとして判断されるケースが多くあります。

また、法人と比べてみると個人事業主や自営業者は経営に対する信頼性が欠けていると見なされてしまうことがあります。法人の場合だと税理士が税務申告書や決算書の作成にかかわっていますが、個人事業主や自営業の場合は税理士がチェックしていない場合も多くあります。取引を示す証憑の管理も法人と比べると曖昧になっていて、売掛金が発生しているのかをチェックできないという場合も少なくないのです。

ファクタリング会社の立場で考えると、このような信頼性に欠けている会社とファクタリングをすることはリスクも高くなるので、断る場合も当然のごとく発生するのです。

また、面談までしたのに断られたというケースもあるのでが、その場合は単純に印象が良くない、利用条件が合わなかったということも考えられます。

 

自営業者がファクタリングを利用できるようにするためには?

それでは個人事業主や自営業者の方がファクタリングを利用するためにはどのような対策が必要でしょうか?下記のような3つの方法があります。

  1. 法人格を取得しましょう

    もっともシンプルな解決策として、法人格を取得することです。事業内容や決算書の内容がほとんどかわらなくても法人か個人事業主や自営業者かによって事業に対する信頼性は変わるのです。特に会社法が改正されて以降、法人設立のハードルは下がってきていますし、事業の規模によっては法人にすることで節税を図ることもできるのです。事業が安定していて、ある程度の大きさの事業になっている場合は、法人設立も視野に入れて検討してみてはどうでしょうか?

  2. 事業の信頼性を高めましょう

    事業の信頼性を高めたことで、ファクタリングが受けやすくなる場合もあります。

    たとえば、税理士さんに決算書の内容を確認してもらう、個人事業主や自営業であっても契約書、見積書、納品書の証憑をきちんと取引先とかわすなど、取引の内容を明確にすることは大切です。なお、取引状況をかえなくても、確認できる資料を作成しておくだけでも、ファクタリングの可能性は高まるのです。

  3. ファクタリング会社と交渉してみよう

    自営業者にとって、ファクタリング会社と交渉することも大切です。自営業でもファクタリングしてくれる会社を探すことや、複数社から見積もりをもらうことも大変重要です。

    個人事業主や自営業者からファクタリングをするかどうかは、ファクタリング会社の裁量で決まっているので、交渉次第では個人事業主や自営業者のファクタリングがNGであっても、利用できることもあるのです。

     

    余談ですが、以上の3つに当てはまらないなどの場合はファクタリング以外の資金調達方法を検討することも考えてみましょう。

 

以上のように個人事業主や自営業者の方がファクタリングを利用する時の注意点をまとめました。

一般的に個人事業主や自営業者は法人と比べて、資金調達の面で不利になりがちです。一定以上の事業規模になれば法人の方が有利な場合もありますので事業規模が大きい個人事業主や自営業者は法人化することも検討してみましょう。そして、法人化するメリットがあまりない場合には、ファクタリング会社に交渉してみるのも1つの手です。また、個人事業主や自営業者だからといって必ずファクタリングが受けられないわけではありません。きちんとした対策を行い、相見積もりや取引実績を作り、交渉することによってファクタリングの利用が可能になることもあるのです。