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親から借りたお金に贈与税はかかるのか?

2019/10/16
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親から借りたお金に贈与税はかかるのか?

人生の節目で意外にお金はかかるものです。たとえば結婚式だったり、マイホームの建設だったり・・・お金を借りたいけど、銀行のローンや消費者金融には抵抗があって申し込みできないという方もいます。そんな時の選択肢のひとつとして、親から借りるということも考えられますね。親から借りれば、銀行や消費者金融のように金利はかからないし、返済も多少の余裕を持たせてくれることでしょう。しかし、親からの借金には「贈与税」という気を付けなければならない税金がかかることがあります。

本日は親から借りたお金に贈与税はかかるのか?ということについてお伝えしていきます。

 

親からの借金は贈与税の対象か?

そもそも贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金のことをいいます。では、親から借金をした場合には、もらったわけではないのだから、贈与税は関係ないのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、借り方を間違えてしまうと贈与税の対象になってしまうこともあるのです。

身内からの借金は「借りる」という口頭だけの約束になるケースが多く、返済があいまいになってしまうことも多くあります。本来ならば親から借りたお金になりますが、それが「贈与」と税務署に判断されてしまうこともあるのです。

「贈与税をとられたくない」「あくまでも借金だ」「少しでも税金を抑えたい」と考えているならば、贈与税についてきちんと理解する必要があります。

 

税金がかからないボーダーラインとは?

贈与税とは、1年間にもらった金額の合計にかかる税金にあたります。詳しくは国税庁のHPにも記載がありますが、受け取った金額が110万円を超えた場合には贈与税の対象になります。そのため、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えていなければ、贈与税の対象にはならないのです。贈与税には、以下の2つに分類された財産があり、あげた人ともらった人の関係性によって、税率が異なるのです。

 

[一般贈与財産]

兄弟や配偶者などの直系尊属以外の親族や他人から贈与を受けた場合、親から子への贈与だが、子が1月1日現在で20歳未満の場合

[特例贈与財産]

直系尊属の親や祖父母から、1月1日時点で20歳以上の子(孫)へ贈与する財産

今回は、親から贈与をうける特例贈与財産に注目して話をすすめていきます。

生活苦やマイホームの頭金など両親や祖父母からの援助はいろいろなところでありますが、万が一、110万円を超えての援助を受けてしまったら、贈与税はいくらになるのでしょうか?

贈与税は受け取った金額により税率がかわります。国税庁のHPに詳しく記載がありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。基本的には贈与を受けたすべての金額に贈与税がかかりますが、課税対象にならない場合もあるのです。

 

贈与税がかからない場合ってどんな時?

110万円以上の高額贈与を受けた時でも、贈与税の対象にならない場合があります。

・夫婦や親子、兄弟からの生活費・教育費

・祖父などの直系尊属からの教育資金

・宗教や慈善活動、学術などの公益を目的とする事業に使う場合

・奨学金をもらう場合

・直系尊属からの結婚・子育て資金

・法人からの贈与(この場合は所得税がかかります)

以上の6パターンであれば、贈与税がかかりません。

 

住宅取得等の資金贈与は無税?

家を新築する際に、両親から頭金を借りたという方も多いでしょう。一般的な戸建てやマンションの購入であれば、700万円まで税金はかからずに贈与を受けられます。もし、太陽光発電などの省エネ住宅の建築であれば1200万円まで税金はかかりません。しかし、消費税が10%にあがれば、2021年3月までに限度額があがるので注意が必要です。

 

結婚式の費用は贈与は無税?

両親や親せきから高額の贈与を受けるとすると、家の新築の他に結婚式の費用も当てはまるでしょう。最近は昔のように盛大な式を挙げるカップルは少なくなりましたが、結婚式の資金として親から借りた場合ですが、300万円でしたら税金はかかりません。しかし、こちらは受け取る側が20歳以上50歳未満という条件がありますので、注意が必要です。そして、結婚式の費用だけではなく、新居への引っ越し費用にも充てる事ができるので、覚えておいて損はないでしょう。

生活費や仕送り、教育費は対象外になる!

こちらも1人暮らしの子供への仕送りや教育費は贈与税の対象外になります。30歳未満であれば500万円まで一括で受け取ることができます。ちなみに車を購入してもらった場合はどうなるでしょうか?もしも110万円以上の車を購入してもらった場合には贈与税の課税対象になるので注意して下さい。ただし、生活費や教育費としての贈与であれば非課税ですので、車がないと会社や学校へ行くことが難しい事実が認められた場合には免除になる場合があります。しかし、通常の日常生活に必要な費用ということが条件になりますので、度が過ぎた高級車などは免除にならない場合もでてきますので、選ばない方がよいでしょう。

 

本日は親や祖父母などからお金を借りた際に、金額や受け取り方で贈与税が発生してしまう例をみてきました。銀行や消費者金融から借入することが難しい場合など、親や祖父母から借りる方も多いでしょう。しかし、金額や受け取り方を十分注意しないと贈与税の対象になりえるので、注意して下さい。