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ファクタリングに金利はつくの??

2019/10/23
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ファクタリングに金利はつくの??

 

 

資金調達を考える経営者にとって、ファクタリングの利用は有効な手段の一つです。

 

ただ、ファクタリングを利用した際に掛かる費用について、気になっている人もいるでしょう。ファクタリングの基本的な仕組みを理解するとともに、どのような手数料が発生するのかも押さえておく必要があります。

 

また、サービスを利用する時には担保の有無や償還請求権についても把握しておきましょう。ファクタリングの利用時に金利が発生するのかといった点も含めて解説します。

 

 

◎まずはおさらい?金利とは何のこと??

 

金利は資金の賃貸料や使用料のことを指しており、一般的には金融機関や人から資金を借りた時につけられるものです。銀行などの金融機関にとって、利用者が支払う金利は利益となります。

 

利息制限法で定められている上限金利は20.0%であり、その範囲内で自由に設定されるのです。利息制限法で決められた金利を超えたものは無効となり、金融機関の種類や融資額によって利率は異なります。

 

融資額が10万円未満では20.0%、100万円未満では18.0%、100万円以上では15.0%の年率です。利用者から金利をとって資金を貸し付ける行為(金銭消費貸借契約)は、貸金業として登録した業者しか行えません。

 

無登録の業者が貸し付けるのは違法行為であり、トラブルに巻き込まれないためにも利用する業者をよく見極める必要があるでしょう。

 

 

◎ファクタリングに金利がつかないワケとは?

 

ファクタリングは利用者が保有する売掛債権を買い取ってもらう行為であるため、金銭消費貸借契約ではありません。

 

金利が発生するのは資金を借りたときのみとなっています。従って、融資ではないファクタリングは金利がつかず、負債が発生してしまうこともないのです。

 

業者の中には、ファクタリングを装い違法な貸付を行う闇金業者もいます。ファクタリングの基本的な知識を身につけて、悪徳業者と関わらないように注意することが大切です。

 

 

◎ファクタリングで掛かる手数料とは?

 

ファクタリングでは金利は発生しないものの、サービスを利用するためには所定の手数料が掛かります。

 

融資における金利のような意味合いであり、ファクタリング会社は手数料収入を主な収入源としているのです。ファクタリングの手数料は法律によって規制を受けているものではないので、業者によって自由に定められています。

 

一般的には、2社間ファクタリングの手数料は10~30%が相場であり、3社間ファクタリングの手数料は1~5%が相場となっているのです。

 

30%を超えた手数料を取るような業者は、悪徳業者である可能性が非常に高いので利用を控えた方が良いでしょう。特に、初めてファクタリングサービスを利用する場合には、複数の業者に見積書を依頼したほうが無難です。

 

各社の提示額を見比べてみることで、相場の基準を把握することができます。また、2社間ファクタリングでは売掛先から利用者に入金があった後、ファクタリング会社に速やかに送金する仕組みとなっている点を押さえておきましょう。

 

業者にとっては回収リスクの高い取引方法であるので、手数料もその分高くなっています。売掛先の承諾が得られるのであれば、3社間ファクタリングの契約の方が手数料を節約できるでしょう。

 

サービスを利用するときの手数料は、売掛債権の信用力も影響します。買い取ってもらおうとする売掛債権が上場企業や政府系機関に対するものであれば、倒産リスクがほとんどない為、手数料を下げてもらえる可能性があるでしょう。

 

逆に、資本力の弱い中小企業に対する売掛債権であれば、回収リスクが高まってしまうため手数料も割高になります。ファクタリングサービスを利用するときは、どの売掛債権を買い取ってもらうのかを精査してみましょう。

 

そして、何度も同じファクタリング会社を利用していると、手数料を割り引いてもらえる可能性もあります。取引実績ができることによって、利用者に対する信用力が高まるからです。

 

契約内容を誠実に守って、業者と向き合っていくことで結果的に手数料を引き下げられるでしょう。

 

 

◎ファクタリング手数料の内訳を知ろう

 

ファクタリングの手数料には、業者が得る利益の他にも費用が掛かります。

 

サービスを利用するための「着手金」は無料としているところが多く、どの業者を利用するか決めるときの一つのポイントとなるでしょう。

 

「事務手数料」は業者によって金額が違うものであり、契約内容によっても異なります。ファクタリング会社は都市部に集中しているため、遠方に住んでいて面談が行えない場合には出張査定に対応してもらえるケースもあるでしょう。

 

その場合には、交通費などの実費を負担することになります。また、契約書に貼る印紙代や債権譲渡登記にかかる費用は、どの業者を利用しても基本的に変わりません。

 

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛債権を二重譲渡しないために、債権譲渡登記が行われます。登記費用の他に、登録免許税や司法書士に支払う報酬などがあるのです。

 

3社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が必要ではないため、これらの費用を節約できます。また、ファクタリングは債権譲渡契約であるので、非課税取引となっている点も押さえておきましょう。もし、消費税を請求してくる業者がいれば、利用は控えたほうが無難だと言えます。

 

 

◎ファクタリング手数料が金利と見なされるケース

 

過去に起こった事例では、ファクタリングの手数料が金利とみなされたケースもあります。違法な営業を行っている業者や悪徳業者の場合、ファクタリングを装った形で貸付を行っている場合があるのです。

 

裁判で貸金業と判断されると、手数料が金利とみなされることもあります。契約内容について不審な点があったときには、そのまま契約を進めるのは避けるようにしましょう。

 

悪徳業者と関わってしまうと、必要な資金が調達できないだけではなく、後から大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。必要に応じて、司法書士や弁護士などの専門家に相談をして、トラブルを回避することが大切です。

 

 

◎ファクタリングで注意したいポイント❶:償還請求権

 

ファクタリングを利用する際に気を付けておきたいポイントとしては、「償還請求権の有無」が挙げられます。

 

償還請求権とは、売掛先が支払い不能に陥ってしまったときに、ファクタリング会社が利用者に対して売掛債権の買い戻しを請求できる権利のことです。

 

償還請求権をつけることで、ファクタリング会社は売掛債権の回収リスクをほとんど負わないことになってしまいます。そのため、過去の判例では償還請求権をつけると金銭消費貸借契約にあたると判断されているのです。

 

通常のファクタリング契約では償還請求権はつかない為、大きなメリットの一つとなっています。利用者はファクタリングによって早期に資金を調達できるだけでなく、売掛債権の回収リスクをなくせるからです。

 

建設業の場合であれば、1件あたりの受注額も大きいため、元請企業が倒産してしまうと連鎖倒産の恐れもあるでしょう。ファクタリングをうまく活用することによって、そうした経営リスクを取り除いていくことに繋がるのです。

 

ファクタリング会社と契約を行うときには、償還請求権に関する取り決めをよく確認しておきましょう。曖昧な返答をしたり、契約書を作成してくれなかったりする業者とは契約を行わないことが肝心です。

 

特に、契約書を発行しない業者は、後から償還請求権を主張してくる可能性が高くなります。業者が明らかな契約違反を行っている場合でも、手元に契約書がなければ訴えることも難しくなってしまうでしょう。

 

償還請求権は売掛債権に対する弁済の義務を定めたものであるので、きちんと把握しておくことが重要です。

 

 

ファクタリングで注意したいポイント❷:担保の有無

 

ファクタリングの特徴の一つとして、サービスの利用が「無担保・無保証」で行えるという点が挙げられます。

 

ファクタリングは融資ではないため、担保や保証人も必要ないのです。従って、契約にあたって担保や保証人を求めてくる業者は、悪徳業者である可能性が高いでしょう。

 

利用者側にファクタリングの知識が乏しければ業者につけこまれてしまう事もあるので注意が必要です。少しでも怪しいと感じたときには、契約を控えた方が良いでしょう。

 

ファクタリングは無担保・無保証だからこそ審査のスピードも早く、スピーディーに資金調達が行えるものです。逆にいえば、銀行融資などの審査で時間が掛かってしまうのは、担保や保証人に対する調査があるからだといえます。

 

悪徳業者を避けるだけでなく、ファクタリングのメリットを最大限に活かすためにも、担保や保証人の有無はよく確認しておきましょう。

 

 

ファクタリングで注意したいポイント❸:債権譲渡通知

 

ファクタリングサービスを利用するときには、「債権譲渡通知」にも意識を向けておく必要があります。

 

債権譲渡通知とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に知らせるためのものです。売掛先にファクタリングの事実が知られてしまうと、場合によってはその後の取引関係が悪化してしまう場合もあります。

 

売掛債権を活用した資金調達は経済産業省も推奨しているものの、日本ではまだ馴染みが薄いところがあるのです。「売掛債権にまで手をつけなければならない程、資金繰りが苦しい会社」といった風評被害を招いてしまう恐れもあります。

 

そのため、売掛先との関係を重視する利用者は2社間ファクタリングを活用するのです。2社間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社の間で契約となるので、売掛先はその事実を知ることがありません。

 

手数料は割高になってしまうものの、経営への悪影響が出てしまうことを避けたい利用者にとっては、メリットのある仕組みだと言えるでしょう。

 

しかし、悪徳業者の中には売掛債権の回収ができなかったときに、利用者に知らせないまま売掛先に対して債権譲渡通知を送ってしまうケースもあります。

 

悪徳業者でなかったとしても、事務手続きのミスなどによって送られてしまう場合もあるので、担当者としっかりコミュニケーションを取っておきましょう。

 

 

ファクタリングで注意したいポイント❹:手数料の高さ

 

ファクタリングを効果的に活用していくためには、「手数料の高さ」について考慮しておく必要があります。

 

特に2社間ファクタリングの場合は手数料が高めに設定されているので注意しておきましょう。手数料が30%近くであれば、ファクタリングを行っても手元に残る現金は少なくなってしまいます。

 

一般的な相場よりも手数料が高いときには、どんなに好条件の契約内容であっても、取引を考え直したほうが良いでしょう。ファクタリング会社に支払う手数料が20%を超えてしまうときには、他の業者とも比較、検討してみることが重要です。

 

法外な手数料を請求してくる業者の利用を避けると同時に、相場よりも異様に低い手数料を設定している業者にも気を付けておきましょう。

 

手数料が低ければ、利用者にとっては一見メリットがあるように見えます。しかし、問い合わせのときには低い手数料を提示しておきながら、契約時には説明と異なる手数料を要求する悪徳業者もいるのです。

 

また、利用者に契約書を渡さずに、後から高額な手数料を請求してくる業者もいます。できるだけ手数料が割安な業者を選ぶべきではあるものの、相場と照らし合わせて適正な水準を設定している業者を選んでみましょう。

 

見積書や請求書の項目について、きちんと丁寧に説明してくれる業者を利用した方が無用なトラブルを避けられるはずです。

 

 

◎ファクタリングは金利なし!手数料の基本を理解して

 

ファクタリングは売掛債権の売却であるため、融資ではありません。

 

従って、金利は発生しないので、利息の支払いを要求してくる業者には気を付けておきましょう。ただ、サービスを利用することによって手数料は発生します。

 

2社間ファクタリングの場合では、債権譲渡登記に掛かる費用もあるので、あらかじめ手数料や費用の内訳を把握しておくことが大切です。

 

見積書などの項目で不明な点があるときには、遠慮をせずにファクタリング会社に問い合わせてみましょう。明瞭な金額を提示して、きちんと説明してくれるところは優良な業者である可能性が高いのです。

 

手数料の相場を理解するためには、複数の業者に見積書を依頼してみると良いでしょう。各社の手数料やサービス内容を比べることで、自社に合った業者を見つけていくことにも繋がるはずです。

 

時間をかけて業者を選ぶことは、悪徳業者に引っ掛からないためにも必要なことでしょう。資金繰りの改善を急ぐあまり、十分に検討しないまま業者を選んでしまってはいけません。

 

後からトラブルに巻き込まれてしまうのを防ぐためにも、納得がいくまで検討してみましょう。安全な取引を心掛けることによって、ファクタリングのメリットを最大限に活かせるはずです。