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ファクタリング利用で節税できる?ファクタリングの隠れたメリット

2019/11/05
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ファクタリング利用で節税できる?ファクタリングの隠れたメリット

中小企業から個人の方まで、現在ではファクタリング利用も当たり前になってきました。実はファクタリングを利用することで節税効果が得られてしまいます。本日は、節税効果が得られる理由などを詳しくお伝えします。ファクタリング利用を迷っている方もぜひ参考にしてみて下さい。

 

ファクタリング利用時には手数料が必ずかかります!

ファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化することで資金調達を行う近年人気の方法です。

「借りない資金調達法」として注目を浴びており、また、銀行融資に頼らない資金調達法として国も認めている画期的な方法です。しかし、ファクタリング利用時には売却した売掛金すべてが入金されるわけではなく、売掛金の売却時に買取手数料が発生してしまいます。つまり、売上金は売り上げですが、手数料にかんしては売上金にはあたりません。そのため、ファクタリング利用時の手数料は「割引料」の勘定項目で処理する必要がでてきます。割引料は本来、手形割引を処理するための勘定項目に当たりますが、ファクタリング手数料にかんしても「割引料」に含めて考えた良いのです。もうお気付きでしょうか?割引料は売り上げではないため、経費として考えることができるのです。したがって、ファクタリングを利用することにより、売上金を減らすことができるうえに、節税対策もすることができるのです。

 

ファクタリングの仕訳方法について

それでは次は、ファクタリングを利用して資金調達をした際の会計仕訳について詳しく見ていきましょう。

売上(30万円)を計上する場合の会計仕訳は次のようになります。

[借方]

売掛金・・・300,000円

[貸方]

売上・・・300,000円

これがもし手数料5%でファクタリングを利用した時には次のようになります。

[借方]

現金・・・285,000円

[貸方]

売掛金・・・300,000円

 

支払い割引料・・・15,000円

以上のようにファクタリングを利用することで売掛金を現金の差額を支払い割引料として計上することが可能になります。

支払い割引料の分は会社の利益ではありませんので、法人税の徴収分を低くすることができます。資本規模が1億円以下で、所得金額が800万円超である時の法人税は23.2%となり、ファクタリングを利用し何度内に支払割引料が100万円以下だったとすると、「100万円×23.2%」で、23万2000円の節税の計算になります。

年間にして23万弱が節税のなるのは、会社にとってのメリットが大きいです。

 

ファクタリング利用で節税以外のメリット

ファクタリングには節税以外にも複数の隠れた2つのメリットがあります。

 

・貸借対象表のオフバランス化をはかる

ファクタリングを利用することで、売掛金が貸借対照表から減少し、代わりに現金が増える為、財務のバランスが良くなります。売掛金は資産ですが、売掛金のようにリスクのある資産を除外することを「オフバランス化」といいます。売掛金が多い貸借対照表は、不良債権がまざっている可能性が高く、実際の資産を測ることが難しいため、銀行などの金融機関は融資を行うことに消極的になってしまします。それに加えて、現金が少ないことで融資額の回収が不能になってしまうリスクも考えられます。このような理由をふまえるとファクタリングを利用して、売掛金を売却し、現金を増やすことで今後の融資にも良い方向に影響を与えてくれるでしょう。

 

・債権回収のリスクが低くなること

ファクタリング業者の中には「ノンリコース(償還請求権がないという意味)」でファクタリング契約を行ってくれるところもあります。これはファクタリング後に売掛先が倒産などで万が一、債権を回収できなくてもファクタリング利用企業に支払いの義務が生じないということです。したがって、ファクタリングを利用して債権譲渡をはかることで、債権回収リスクを低くすることが出来るのです。ただし、ファクタリング利用時には審査があり、あまりにも不良債権と判断される場合にはファクタリング利用を断られることもあります。また、ファクタリングを断られなくても、手数料が高くなることも考えられます。

 

本日はファクタリングを利用して節税が出来ることをお伝えしました。節税以外にも隠れたメリットが複数あるので、ぜひ新たな資金調達の方法としてファクタリングの利用をオススメします。