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ファクタリング取引には消費税はかからない?

2019/11/08
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ファクタリング取引には消費税はかからない?

ファクタリング取引をする際には通常、消費税がかかることはありません。しかし、ファクタリングでの手数料に消費税を上乗せする悪徳業者がおり、注意が必要です。

 

消費税ってどんなもの?

消費税とは商品を購入した時やサービスの利用などで発生する税金のことです。これは間接税になりますので、消費税は消費者が払いますが、納税は事業者側が行います。また、消費税が二重課税となることを防ぐために、事業者が仕入れをする際に発生した消費税に関しては差し引いて納税をすることになります。たとえばですが、事業者が1万円で販売する商品を5000円で仕入れた場合、事業者が納める税金は、

 

(1万円×1.08%)-(5000円×1.08%)=400円

 

という計算になります。製造業者や小売業者がさらに複雑に入りこむと、消費税の計算も複雑になるので、重課税になっていないかなど細心の注意を払わなければなりません。

 

取引には課税になるもの、非課税になるものがある

取引には課税されるもの、非課税になるものがあります。国税庁の分類を要約すると、

・消費負担を求める税としての性格から課税対象として合わない消費

・社会的政策配慮から課税しない

という2つが非課税の対象になるようです。具体的なものを以下に記載します。

 

[消費負担を求める税に合わない消費]

土地の譲渡および貸付

有価証券などの譲渡

支払い手段の譲渡

預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供など

日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売り渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡

商品券、プリペードカードなどの物品切手などの譲渡

国などが行う一定の事務にかかる役務の提供

外国為替業務にかかる役務の提供

[社会政策的配慮からの課税しない消費]

社会保険医療の給付など

介護保険サービスの提供

社会福祉事業などによるサービスの提供

医師、助産師などによる助産に関するサービス

火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

学校教育

教科用図書の譲渡

住宅の貸付

 

以上が非課税取引の一覧になります。この消費に負担を求める税に合わない消費の項目の2番の有価証券などの譲渡がファクタリング取引に当てはまります。そのため、ファクタリング取引には消費税はかからないのです。

それではなぜそうなるのでしょうか?有価証券というと株式などが頭に浮かぶと思いますが、売掛金や手形に代表される金銭債権も有価証券に含まれます。ファクタリングが売掛金を債権譲渡することによって資金調達をする方法であり、売掛債権は非課税取引である有価証券に分類されないので、ファクタリング取引では消費税はかからないのです。

 

課税売上割合には注意してファクタリングを利用しよう!

ファクタリングは課税対象外の取引である為、ファクタリング利用者が消費税を負担することはありません。ただし、ファクタリング利用時には消費税の代わりに「課税売上割合」に注意する必要があります。消費税の納付額は、仕入れに関わる消費税額を控除して計算し納税しますが、消費税額によってはすべての仕入れに関わる消費税額を控除出来るわけではないのです。そこで、控除額を決定するのは「課税売上割合」になります。課税売上割合とは、売上高に対して消費税額が占める割合のことを表しています。

 

課税売上割合=(課税売上高+免税売上高)÷(課税売上高+非課税売上高+免税売上高)

 

という計算式があり、これで求めることが可能です。

 

課税売上割合に基準となる数字は95%です。

課税売上割合が95%以上だと支払った消費税が全額控除されます。もしも、95%未満だと個別対応方式や一括比例配分式にのっとって消費税額を計算します。それではなぜファクタリングの取引の時に注意しなければならないのでしょうか?ファクタリングは非課税取引のため、ファクタリングを利用するとして先ほどの計算式の

課税売上割合=(課税売上高+免税売上高)÷(課税売上高+非課税売上高+免税売上高)

を利用すると、分母である「非課税売上高」が大きくなってしまうのです。分母が大きくなることで課税売上割合が95%未満になってしまう可能性が高く、消費税の控除を再計算する必要がある様に感じてしまいます。しかしこれは大きな誤りであり、実際にはファクタリングを利用したからといって、消費税の控除額の再計算は必要ないのです。なぜなら、ファクタリングは資産の譲渡として取得したものになるので、資産譲渡による売上高は、非課税売上高に含む必要がないのです。

 

消費税を手数料に上乗せする悪徳ファクタリング業者には注意!

ファクタリングは非課税の取引ですので、ファクタリング会社から消費税分を請求査入れることはないです。しかしながらファクタリング会社の中には「ファクタリング手数料:10%(税別)」というように、消費税を手数料に上乗せして消費税分も含めて多く請求しようとするファクタリング会社もあります。

このようなファクタリング会社は間違いなく、悪徳業者になりますので、注意して下さい。被害を未然に防ぐためには、請求書や見積書の中に「消費税」という項目がないか、手数料に税別と書いてないか、ファクタリングを利用する側でもチェックが必要です。

 

売掛債権は有価証券に分類され、税法上、有価証券の譲渡は非課税取引に該当します。そのため、ファクタリングの取引の際には消費税は発生しません。しかしながら、ファクタリングの手数料に消費税を含めてファクタリング利用者から多くお金を請求する悪徳なファクタリング会社もありますので、注意して下さい。