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個人事業主はNG!?ファクタリングを利用する方法

2019/12/23
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個人事業主はNG!?ファクタリングを利用する方法

 

 

 

個人事業主が資金調達する方法には、公的機関からの借入や助成金、民間の金融機関からの借入などがあります。

 

しかし、借入額には限度があり、これ以上融資枠を増やせないこともあるでしょう。そのような場合に利用を検討したい資金調達手法の一つが、ファクタリングサービスというサービスです。

 

ファクタリングは主に法人が対象のサービスですが、個人事業主でも利用できるのでしょうか。ここでは、個人事業主のファクタリング利用について解説していきます。

 

 

*個人事業主こそファクタリングを利用すべき理由

 

個人事業主が資金調達するには、主に2つの方法があります。

 

金融機関からの借入と個人資産の売却による資金調達です。金融機関から借入れる場合に、個人事業主が最も利用しやすいのが日本政策金融公庫からの借入でしょう。

 

日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主などに対し、融資を行っている国の金融機関です。政府が出資している金融機関で、民間の金融機関からの借入が難しい中小企業や個人事業主でも借入できる可能性があります。

 

そのほか、信用保証協会や信用金庫、ビジネスローン、カードローンなどからの借入も可能です。しかし、審査に通るかどうかは保証人や担保、自己資金の額など、様々な条件があります。

 

また、すでに融資を受けている場合、融資枠を超えて借入することはできません。もう一つの方法は、個人資産を売却して資金調達する方法です。

 

不動産のほか、機械や在庫などの動産、売掛債権などを売却して資金を得ることができます。売却先が見つかれば、すぐに資金調達することが可能です。

 

また、融資のように返済の必要もありません。ファクタリングは、資産である売掛債権を売却して資金調達する方法です。ファクタリングは、法人が対象となることが多いサービスですが、個人事業主こそファクタリングを利用するメリットがあります。

 

なぜなら、ファクタリングは融資よりも資金調達しやすく、リスクが低い資金調達手法だからです。すでに限界まで融資を受けている場合や、即日資金調達の必要がある場合に利用価値のあるサービスと言えます。

 

そもそも、ファクタリングは融資ではないので、資金調達しても返済する必要がありません。また、利息も掛からないため、借金が増えることもないのです。

 

融資が受けられない場合の資金調達手法として利用できる可能性があります。2社間ファクタリングなら利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶこともできるため、売掛先企業に債権譲渡の通知をする必要もありません。通知しないことで、信用力の低下も防ぐことができます。

 

また、融資の審査で断られた場合でも、ファクタリングを利用できることがあります。ファクタリングは融資とは審査基準が異なるためです。

 

融資の場合は、利用者の信用力や担保、保証人の有無などが審査で重要となります。しかし、ファクタリングの場合は売掛先の信用力が高ければ、審査に通る可能性があるのです。

 

たとえ、事業が赤字になっている場合でも、未回収リスクの低い売掛債権を保有していればファクタリングを利用することができます。幅広い業種で利用できることも、個人事業主がファクタリングを利用しやすい理由です。

 

ファクタリングは、小売業やサービス業、製造業など様々な業種に対応しています。仕入れ代金の支払いが迫っている場合や、新たなビジネスチャンスを逃したくない場合など、すぐに資金調達したい場合などにお勧めです。

 

 

*個人事業主はファクタリングを利用できないのか??

 

ファクタリング会社の中には、広告やホームページで個人事業主でも利用できるとしている会社もあります。

 

ところが、実際に個人事業主が審査を受けてみると落ちてしまうケースが多いのが実情です。まずは、どのような条件があれば審査に通過できるのか確認してみましょう

 

ファクタリングを利用するには、売掛債権を保有していることが大前提です。それも、5万円や10万円といった少額の売掛債権ではなく、100万円以上のまとまった売掛債権を保有している必要があります。

 

ファクタリング会社の中には、30万円でも買取可能としているところもありますが、100万円を下限としている会社が多いのが現状です。少ない金額でも買い取ってくれるところもありますが、売掛債権の額面に対し手数料が占める割合が高くなってしまいます

 

また、ファクタリング会社にとっても、少額の売掛債権買取は利益が少なくなります。ファクタリング会社が受け取る利益は、譲渡対象となる売掛債権の額面に対する割合で決まる仕組みです。

 

しかし、ファクタリング取引にかかる手間は100万円の売掛債権でも30万円の売掛債権でも変わりません。そのため、できるだけ高額な売掛債権を買い取ったほうが、手間に対する利益が大きくなります。

 

このような事情から、買取額の下限を100万円としている会社が多いのです。

 

とはいえ、ファクタリングサービスが普及するにつれて、少額の売掛債権の買取を行っているファクタリング会社も増えてきました。ファクタリングを初めて利用する人のために、少額から利用できるサービスを提供するのが狙いです。

 

ファクタリングは売掛債権を前倒しして現金化するサービスなので、一度利用すると資金の流れが変わってしまいます。結果として、複数回利用する会社も少なくありません。

 

ファクタリング会社としては、継続的な取引を期待して、このような少額買取を行っているのです。個人事業主でまとまった売掛債権がない場合でも、少額買取してくれるファクタリング会社なら利用できる可能性があります。

 

ファクタリング会社は数多く存在するので、その中から自分に合ったサービスを提供している会社を選ぶことが大切です。中には、小口専門としているファクタリング会社もあるため、少額の取引を希望するなら、そのような会社へ依頼してみてはいかがでしょうか。

 

個人事業主だからファクタリングを利用できないということはありません。しかし、多くのファクタリング会社では、まとまった売掛債権があることが条件となります。ファクタリングを利用するなら、保有する売掛債権に見合った取引を行っている会社を選ぶことが重要です。

 

 

*ファクタリングの審査に落ちる理由や原因って??

 

個人事業主がファクタリングの審査に通るのは難しいのでしょうか

 

実は、個人事業主だからという理由で審査に落ちているわけではありません。売掛債権や利用者の信用力に問題があり、審査に通過できないことが多いのです。

 

第一に、ファクタリングを利用するためには、十分な売掛債権を保有している必要があります。売掛債権は商品やサービスを提供し、納品されたものだけが対象です。

 

請求書を作成し、売掛先へ送付する必要もあります。しかし、個人事業主の場合そもそもまとまった売掛債権がなく、ファクタリングを利用できないというケースが多くなっています。

 

また、ファクタリングの審査に通るためには、売掛先と安定的に取引を行っていることが重要です。一時的な取引ではなく、長期に渡って売掛先との取引が続いていることが望ましいと言えます。

 

審査では、過去の売掛先からの入金状況を確認するために、通帳を証拠書類として提出する必要があります。定期的に売掛先からの入金が確認できる場合は、審査でも有利です。

 

逆に、継続的な取引でない場合は、審査に通らない可能性があります。ファクタリングでは売掛先の信用力が重要です。十分な売掛債権があっても、売掛先企業の事業規模が小さい場合や、経営状況が悪化している場合は、売掛債権の信用度が低いとみなされます。

 

商品の納入から支払いまでの期間が長い売掛債権も審査で不利です。支払いまでの期間が長いということは、債権を回収できなくなるリスクが高くなるからです。

 

売掛債権は売掛先の信用力が高く、支払いまでの期間が短いほど有利と言えます。ファクタリングでは売掛債権の信用力が重視される傾向がありますが、利用者の信用力も大事です。

 

審査では、事業概要のほか、過去数年分の決算書の提出も求められます。決算書に不備がある場合や虚偽の報告がある場合は、信用力がないと判断され、今後の取引も一切断られてしまう可能性があります。

 

ファクタリングを利用するためには、社会保険料や税金の滞納がないことも重要です。社会保険料や税金は必ず支払わなければならないものです。

 

滞納があると、個人としての信用力が低下します。資金管理に問題があるのではないかと疑われてしまうからです。ファクタリング会社としても、信用力の低い人と契約するのはリスクがあるため、断られてしまう可能性が高いでしょう。

 

また、個人事業主は税理士に依頼せずに、ファクタリングを利用しようとするケースも多くあります。その場合、ファクタリングに関する知識が乏しいため、審査で断られてしまいます。

 

ファクタリングの利用を検討するなら専門家に相談し、適切なアドバイスを受けたから利用するのも良いでしょう。

 

 

*審査に落ちた際にできる対策

 

ファクタリングの審査に落ちた場合、どのように資金調達すればよいのでしょうか?

 

もし、まだ1社しか審査を受けていない場合は、ほかのファクタリング会社も検討してみるべきです。審査基準はファクタリング会社によって違うので、複数のファクタリング会社へ相談することで、条件に合致するファクタリング会社が見つかる可能性もあります。

 

特に、少額の売掛債権譲渡を希望する場合、小口専門のファクタリング会社へ相談してみることがお勧めです。取引の条件を譲歩することで、ファクタリング契約が可能になることもあります。

 

例えば、債権譲渡登記を行うことです。2社間ファクタリングでは、売掛先企業の同意がないまま債権譲渡を行うため、ファクタリング会社にとっては多重譲渡のリスクがあります。

 

しかし、債権譲渡登記の手続きを行えば、ファクタリング会社は債権回収の権利を法的に主張することが可能です。また、償還請求権を付けることで契約が可能になることもあります。

 

償還請求権とは、万が一債権が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に債権分の支払いを請求できる権利です。利用者にとってはリスクとなりますが、償還請求権を付けることで審査に通る可能性が高まります。

 

どうしてもファクタリングの審査に通らない場合は、ほかの資金調達方法も検討してみることが大切です。個人事業主が利用できる資金調達方法として、融資、カードローン、クラウドファンディングなどがあります。

 

ただし、金融機関からの融資は資金調達までに時間が掛かるのが難点です。早期に資金調達が必要な場合は、カードローンが便利です。

 

個人向けのカードローンは事業費に利用できないことが多いため、ビジネスローンか事業費にも利用可能なカードローンを選ぶ必要があります。

 

クラウドファンディングを利用して資金調達することも可能です。クラウドファンディングとは、ネットで事業に必要な資金を募るというサービスです。

 

個人事業主でも参加することができます。クラウドファンディングには、寄付型や融資型、購入型などがあります。魅力的な事業内容であれば、多額の資金調達をすることも可能です。

 

ただし、どのくらい資金が集まるのかは実際に参加してみるまでわかりません。また、人を惹きつけるような事業内容でないと、簡単には資金が集まらない可能性があります。

 

ファクタリングの審査に落ちた場合は、ほかのファクタリング会社も検討してみること、ファクタリング以外の資金調達方法を検討してみることが大切です

 

 

*個人事業主としての信用力を上げるには??

 

ファクタリングの審査に通るためには、個人事業主としての信用力を上げることが重要です。

 

では、どうすれば信用力を上げることができるのでしょうか。信用力を上げる方法の一つが、法人化することです。法人化とは、個人事業主としての事業を行っている人が法人を設立して、これまでの事業を法人として継続していくことをいいます。

 

個人で事業を行っていたときに保有していた資産や負債をそのまま引き継ぐことが可能です。法人化することで信用力を上がり、資金調達しやすくなるというメリットがあります。

 

税理士を通してファクタリングの申し込みをすることも、信用力を上げるために大切です。資金調達に詳しい税理士に相談すれば、どのような方法が最適なのか判断してくれます。

 

もし、ファクタリングが最適であるとすれば、必要書類や面談の準備についてアドバイスしてくれるでしょう。ファクタリング会社のほうも、税理士からの依頼なら積極的に相談にのってくれるはずです。

 

事業に関するホームページを立ち上げるのも、信用力を上げるために有効です。そもそも、ホームページは事業の情報発信のために利用されてきました。

 

どのような商品やサービスを提供しているのか、広く知ってもらうことができます。ホームページの開設により、問い合わせ件数や売上のアップに繋がることも多いでしょう。

 

ホームページの作成は個人事業主にとってメリットが多いものです。ファクタリングを利用する際も、事業の概要や主要な取引先などが記載されているホームページがあれば、審査で信用力が高いと判断されます。

 

ファクタリングの審査では、売掛債権が発生しているという証拠書類がそろっていることが重要です。そのためには、日頃から資金の流れを明確にする必要があります。

 

資金の流れを把握するためには、事業で使っている通帳を記帳しておくことが大切です。さらに、売買契約書や納品書、請求書などの書類もきちんと保管しておきましょう。

 

売掛債権の入金サイトを短くしてもらうことも重要です。入金サイトが長い場合は未回収リスクが高まるため、買い取ってもらうことが難しくなります。

 

売掛先に相談して、できるだけ支払い期日を早くしてもらうことが大切です。また、社会保険料や税金の滞納は、信用力を下げる原因になります。

 

2社間ファクタリングでは、売掛債権の支払い期日が到来した後、資金はいったん利用者の口座へ振り込まれます。その後、利用者はファクタリング会社へ資金を送金する必要があるのです。

 

そのため、ファクタリング会社としては支払うべきものをきちんと支払わない人とは契約したがりません。社会保険料や税金の支払い

については、各自自体の窓口で相談してみましょう。

 

 

*個人事業主向けのプランが存在する??

 

個人事業主は一般的にファクタリングの利用が難しいのが現状です

 

もともと事業規模が小さいため、譲渡できる売掛債権の金額が少ないことも原因と言えます。ファクタリング会社にとっては、一回の契約で高額な売掛債権を買い取った方が効率的に利益を出せるため、少額取引を避ける傾向があるためです。

 

個人事業主としての信用力も問われます。個人事業主の場合、個人としての信用力が重視される傾向があり、個人としての借金が多い場合や、信用力に欠ける行動が多い場合は、ファクタリングの審査にも通りにくくなります。

 

とはいえ、ファクタリングサービスが普及するにつれて、個人事業主向けにファクタリングプランを提供している会社も増えてきました。個人事業主も利用可能としているファクタリング会社では、少額からの買取も可能です。

 

ファクタリング取引は、取引可能金額100万円を下限としている会社が多い中、30万円で取引可能としているところもあります。個人事業主向けの会社なら銀行融資を断られた場合でも利用できる可能性も期待できるでしょう。

 

また、債権が電子化されたことで、債権の売買や債権担保融資などの取引が一般的になってきました。債権の電子化により、個人事業主がファクタリングを利用できる可能性も非常に高まっています。

 

電子化された債権のことを電子記録債権と言います。従来の債権よりも作成や保管コストがかからず、譲渡する場合も手間がかかりません。

 

また、電子記録なので誰が債権者になっているのか、いち早く確認することができます。そのため、多重譲渡を防ぐことも可能です。2019年現在、電子記録債権は限られた企業が利用しているサービスですが、今後さらに利用する企業が増えてくる可能性があります。

 

電子記録債権が普及すれば、個人事業主でもコストをかけずに売掛債権を譲渡して資金調達できるようになるでしょう。ファクタリング会社を選ぶ際には、個人事業主でも利用可能なのか、いくらから買い取ってくれるのか、償還請求権は付いているのかなどを確認することが大事です。

 

また、どんない急いでいても手数料の相場はしっかりと確認した方がいいでしょう。ファクタリング手数料の相場と比べて、手数料が高すぎないか検討する必要があります。特に、少額取引の場合、売掛債権の額面に対する手数料の割合が大きくなってしまうため注意が必要です。

 

 

*審査に落ちたら悪徳業者には要注意!!

 

ファクタリングを利用する際に注意すべきことは、悪徳業者の存在です。

 

ファクタリングは貸金業にはあたらないため、利息制限法は適用されません。そのため、手数料は各ファクタリング会社が自由に設定することができます。

 

一方、貸金業では利息制限法があるため、上限を超えて金利を設定することができません。また、貸金業の登録も必要です。闇金業者の取締りが強化される中で、元闇金業者がファクタリング業界へ参入するケースが多くなっています。

 

ファクタリングの審査に落ちた個人事業主に対し、高額な手数料でファクタリングサービスを提供しようとする業者も存在します。しかし、ファクタリングの手数料には相場があり、30%を超えた手数料を請求してくる業者は悪徳業者と言ってほぼ間違いないでしょう。

 

資金繰りに苦しんでいる利用者の弱みにつけこみ、相場よりも高い手数料で話を持ちかけてきます。すぐにでも現金が欲しい利用者は、高額な手数料で契約してしまいがちです。

 

しかし、手数料があまりにも高額な場合、資金繰りが改善するどころか、かえって苦しくなってしまう可能性があります。手数料の割合には十分に気を付けましょう。

 

逆に、安すぎる手数料にも注意が必要です。最初に安い手数料を提示しておきながら、契約直前になって手数料を引き上げてくる悪徳業者も存在します。

 

例えば、「売掛先の信用力が低い」「初回は手数料が高くなる」など、理由をつけて手数料を高くするのです。そのため、ファクタリング契約をするときは、手数料がいくらなのかしっかりと確認をし、詳細な内訳も提示してもらう必要があります。

 

また、手数料以外にも、担保や保証人を求めてくることがあります。しかし、ファクタリング取引では、通常担保や保証人は必要ありません。

 

担保や保証人を必要とする場合は、ファクタリングではなく融資にあたります。万が一、譲渡した債権の回収ができなかった場合、利用者に請求してくることがあるため注意が必要です。

 

実際に、ファクタリングを装って、債権担保融資を行っていた業者も存在します。悪徳業者はファクタリングを装い、実際には融資を行うことで、利息制限法を超えた利息を要求してくるのです。

 

もちろん、このようなファクタリングサービスは詐欺にあたるため、訴訟を起こせば払い過ぎた利息を戻してもらうことができます。しかし、実際に取り戻すまでに弁護士費用や時間が掛かります。

 

まずは悪徳業者に引っ掛からないことが前提です。特に、急いで契約したい時ほど、冷静になって考えて行動にうつす必要があります。

 

 

*必要に応じて対策をしていこう!

 

ファクタリングは個人事業主には審査が通りにくいサービスです。しかし、売掛先や利用者の信用度が高く、証拠書類が揃っていれば利用できることもあります。

 

最初から審査に通ることが望ましいですが、審査に落ちてしまった場合は信用力を上げる努力が必要です。信用力が上がれば、今後の審査に通る可能性も出てきます。

 

ファクタリングは効率的な資金調達法として有効な手段です。資金繰りが苦しくなったときに利用できるよう、日頃から個人事業主としての信用力を高める対策をしておきましょう。