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ファクタリングにまつわる専門用語

2019/12/24
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ファクタリングにまつわる専門用語

 

 

ファクタリングというサービスをご存知でしょうか??

 

ファクタリングとは、売掛債権を活用した資金調達方法の一種です。日本では事業に関わる資金調達といえば、銀行融資やビジネスローンが一般的となっています。

 

しかし、インターネットや電子決済が普及したことにより、ファクタリングサービスを提供する会社が増えてきました。実際に、利用を検討している経営者もいるでしょう。ここでは、ファクタリングとはどのような意味なのか、ファクタリングに関する用語の解説をします。

 

 

*ファクタリングの意味とは??

 

ファクタリングとは、売掛債権を買い取って現金にしてくれるサービスのことを言います

 

商品やサービスの提供で発生した売掛債権をファクタリング会社へ譲渡することで、債権の支払い期日前に現金化することができます。

 

ここで言う譲渡とは、売掛債権をファクタリング会社へ売却することです。売掛債権を売却することで、利用会社は売掛金の代金を受け取ることができます。

 

もともと、ファクタリングはアメリカで誕生したサービスです。商取引における支払いを前倒しにすることで、ビジネスチャンスを逃さずに経営拡大を図ることができます。

 

日本でも2000年頃からファクタリングサービスを提供する会社が増え、2018年現在では数多くのファクタリング会社が存在しています。ファクタリングは融資とは違い、法的な規制が少ないため参入しやすい業界なのです。

 

ファクタリングを利用する際にも審査がありますが、融資と異なる基準で行われます。ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重要です。

 

優良な売掛債権を保有していれば、経営状況が悪化していても資金を調達できる可能性があります。ファクタリングを利用することで、キャッシュフローを正常化することも可能です。

 

資金繰りが厳しい時に資金調達できる手段として覚えておきたいサービスです。

 

 

*日本で主流の取引方法!!「売掛債権」

 

ファクタリングでは、売掛債権を売却することで資金調達をします。

 

売掛債権とは商品やサービスを提供した際に、まだ受け取っていない代金を請求する権利のことです。企業間で取引する場合、代金を月単位でまとめて後払いにすることがあります。

 

このような取引のことを掛取引と言います。企業間の取引では、しばしば行われている取引形態です。お互いの信用のもとに行われるため、信用取引とも呼ばれています。

 

売掛債権には、売掛金や受取手形などがあります。売掛金とは代金やサービスを納入したものの、未収となっている代金のことです。また、受取手形とは期日までに代金を支払うことを約束する有価証券のことを言います。

 

どちらも会計上資産になりますが、支払い期日までは現金として使えないため、事業資金として使えないのがデメリットです。売掛債権が増えすぎると、資金繰りが苦しくなり企業経営を圧迫することがあります。

 

損益計算書では黒字になっているにも関わらず、資金繰りが回らないために黒字倒産を招くこともあるのです。黒字倒産を防ぐには、売掛債権を早期に現金化する必要があります。ファクタリングは企業の黒字倒産をを防ぐためにも利用されます。

 

 

*ファクタリング会社の利益が主!!「手数料」

 

ファクタリング手数料とは、ファクタリングを利用する際に利用会社がファクタリング会社へ支払うお金のことです。

 

譲渡する売掛債権の額面に対して手数料の割合が決められます。相場は契約のしかたによっても異なりますが、1~30%程度です。手数料の大部分はファクタリング会社が受け取る利益で、ほかには事務手数料や紹介料、印紙代などが含まれています。

 

手数料は各ファクタリング会社が独自に設定しているものです。手数料の割合に大きく影響する要因が、ファクタリング会社が負うリスクです。

 

ファクタリングでは売掛先と利用会社の信用力によって、手数料が変わってきます。例えば、売掛先の信用力が高い売掛債権なら、手数料を安く設定してくれることもあります。

 

また、債権回収のリスクが低い取引ほど手数料が低くなるのが一般的です。利用会社の信用力も影響します。なぜなら、契約のしかたによっては利用会社が譲渡した債権分の代金を受け取り、ファクタリング会社へ送金する必要があるからです。

 

利用会社が受け取った代金を使い込んでしまう可能性もあるため、信用力が低いと手数料が高くなります。ほかの手数料の割合に影響を与える要因は、ファクタリングを利用する金額です。

 

利用金額が大きいほど、手数料の割合は小さくなります。ファクタリング手数料は、売掛先や利用会社の信用力、利用金額が影響するのです。

 

 

*まだまだ固定観念がある「債権譲渡通知」

 

ファクタリングでは、契約のしかたによって売掛先に債権譲渡通知が必要になることがあります。

 

債権譲渡通知とは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する旨を売掛先に伝えることです。債権譲渡通知を行った場合、ファクタリング会社は売掛債権の代金を直接売掛先へ請求することができます。

 

代金を回収するために利用会社を挟む必要がありません。そのため、ファクタリング会社が負う債権回収リスクが低くなります。しかし、売掛先に債権譲渡通知を行う際には、注意しなければならないことがあります。

 

それは、債権譲渡通知を行ったとこによる風評被害です。欧米ではファクタリングによる資金調達は一般的に行われているため、債権譲渡通知を行ったからといって不利になることはありません。

 

しかし、日本ではファクタリングの利用が欧米ほど浸透していないのが現状です。そのため、売掛債権を譲渡しなければならないほど資金繰りが苦しい会社だと判断されることがあります。

 

その結果、今後の取引を停止されるという恐れもあるのです。経済産業省では、売掛債権を活用して資金調達することを推奨しています。

 

このような風評被害を払拭するための働きかけも行っているところです。それでも、債権譲渡通知により取引先からの信用を失ってまう危険性は未だに残っています。

 

 

*売掛先に知られない「2社間ファクタリング」

 

2社間ファクタリングとは、売掛先に債権譲渡通知をせずに、ファクタリング会社と利用会社のみでファクタリング契約を結ぶことです。

 

売掛先に債権譲渡の事実を知らせずに済むため、風評被害を気にしないで利用することができます。2社間ファクタリングの手数料は10~30%が相場です。

 

売掛先も含めてファクタリング契約を結ぶ3社間ファクタリングと比較して、手数料も高く設定されています。2社間ファクタリングは、1998年に債権譲渡登記制度が開始されたことに伴い、誕生したファクタリングサービスです。

 

この制度が開始されるまで、ファクタリング会社は債権の譲渡を法的に証明することができませんでした。しかし、債権譲渡登記制度開始によりファクタリングの対象となる債権の譲渡登記が可能になりました。

 

法的にファクタリング会社へ譲渡されたことを証明できるようになったのです。これにより、ファクタリング会社は売掛先の同意がなくても、売掛債権の権利を主張できるようになりました。

 

2社間ファクタリングでは、利用会社が代金を受け取り、ファクタリング会社へ支払うことで完結する契約です。そのため、3社間ファクタリングで契約するとき以上に、利用会社の信用力が重視される傾向があります。

 

 

*手数料が安い!「3社間ファクタリング」

 

3社間ファクタリングとは、売掛先に債権譲渡通知を行ったうえで契約を結ぶ方法です。

 

ファクタリング会社と利用会社、売掛先の3社でファクタリングを行います。2社間ファクタリングに比べて手数料が安く、1~5%程度が目安です。

 

3社間ファクタリングは、利用会社からファクタリング会社へ債権譲渡依頼をし、利用会社は売掛先へ譲渡通知を行います。売掛先が同意すれば3社間ファクタリングでの契約が可能です。

 

利用会社は売掛先から同意書を作成してもらい受け取ります。ファクタリング会社によっては、売掛先から同意を得る際に、一緒に同行して説明してくれるところもあります。

 

売掛先の同意が得られたら、次は書類や面談による本審査です。審査に通過すると、契約手続きに進みます。契約締結後、ファクタリング会社は利用会社へ譲渡分の買取金額を支払います。

 

契約から数日で現金化が可能です。売掛債権の支払期日が到来したら、売掛先は直接ファクタリング会社へ代金の支払いを行います。ファクタリング会社へ代金が支払われると3社間ファクタリングでの取引が完結します。

 

もともと、ファクタリングといえば3社間ファクタリングが一般的でした。しかし、日本では風評被害のリスクからあまり普及しませんでした。そのため、2社間ファクタリングを利用する会社が多いのが現状です。

 

 

*未回収リスクを防ぐ!「債権譲渡登記」

 

債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを法務局で登記簿へ記録し、譲渡の事実を法的に認めてもらうために行う手続きのことです。

 

特に、2社間ファクタリングの場合、売掛先の同意を得ずに債権を譲渡を行うため、ファクタリング会社にとってはリスクが高い契約となります。

 

なぜなら、利用会社が売掛債権を二重譲渡しているリスクがあるからです。債権を譲渡登記は二重譲渡のリスクをなくすために行われます。ファクタリング会社は、債権譲渡登記を行うことで債権分の代金を請求する権利を主張できるようになるのです。

 

ただし、法務局へ登録された情報は公開されています。そのため、売掛債権が譲渡されてことが売掛先に知られてしまうリスクがあります。2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や同意が必要ないことがメリットです。

 

売掛先へ通知しないことで、信用低下のリスクを防ぐことができるからです。しかし、債権譲渡登記をすることで、売掛先が債権譲渡の事実を知ってしまう可能性もあります。

 

また、借り入れをしている金融機関が債権譲渡の事実を知る可能性もあるでしょう。もし、大口の融資を申し込んでいた場合、債権譲渡の事実がマイナスに影響を及ぼすリスクがあります。

 

ただ、債権譲渡の事実は法務局で確認されない限り、知られる可能性も低いことも事実です。

 

 

*融資とみなされる可能性も!?「償還請求権」

 

償還請求権とは、売掛先が倒産して売掛債権分の代金回収ができなくなった場合に、ファクタリング会社が利用会社へ代金を請求できる権利のことです

 

2社間ファクタリングでは、売掛債権の未回収リスクが高いため、契約上償還請求権を付ける場合もあります。ただし、償還請求権を付ける場合は、付けない場合よりも手数料が安くなるのが一般的です。

 

償還請求権が付いたファクタリング契約は融資とみなされることもあります。過去には償還請求権の付いたファクタリング契約で、売掛債権担保融資であるとされたケースもありました。

 

ファクタリング会社が未回収のリスクをほとんど負っていなかったためです。融資とみなされた場合、手数料が高額で利息制限法の上限を超えていると、過払い金請求の対象になることもあります。

 

実際、利息制限法で決められた金利以上に利息を取るために、ファクタリングを装って融資を行う業者も存在するのです。償還請求権が付帯されたファクタリング契約は、利用会社のリスクが高くなります。

 

万が一、売掛先が倒産したら、利用会社が代金を負担しなくてはなりません。契約時には償還請求権が付いているのかどうか確認し、できれば償還請求権は付けない方が良いでしょう。

 

 

*売掛債権の信用が下がるかも?「買掛金」

 

買掛金とは、企業が商品やサービスの提供を受けて、代金を後払いにした場合に発生する未払金のことです。

 

商品の納入は完了しているものの、まだ対価を支払っていないお金のことをいいます。継続的に取引を行っている企業間では、代金の支払いは月ごとにまとめて支払うのが一般的です。

 

毎月、請求書を発行して数ヶ月後に設定された支払い期日までに送金します。代金を支払うと買掛金は消滅します。通常の取引では、買掛金が問題になることはありません。

 

しかし、ファクタリング取引においては、買掛金の存在が審査に影響を与えることがあります。問題となるのは、ファクタリング利用会社の買掛金が、譲渡しようとしている売掛債権の売掛先との取引により発生している場合です。

 

売掛先との取引で売掛金と買掛金が両方発生していると、互いに相殺することができます。ファクタリング会社にとっては、売掛債権分の代金が相殺されてしまうと、債権回収ができなくなります。

 

この場合、売掛債権の信用度が低いと判断され、審査を通過できない可能性があるのです。そのため、ファクタリングで譲渡する売掛債権は、売掛先との間で買掛金が発生していない債権を譲渡対象としたほうが良いでしょう。

 

 

*ファクタリングの意味を理解すれば利用もしやすくなる!

 

ファクタリングは日本ではまだまだ歴史の浅い資金調達方法です。

 

しかし、売掛債権を有効的に活用して資金調達できるため、経営者にとっては利用しやすいサービスと言えます。ファクタリングに関する用語の意味を知る事で、ファクタリングの仕組みが理解しやすくなります。

 

利用する際には、意味のわかりにくい言葉もきちんと理解することが重要です。安全にファクタリングを利用したいと考えているなら、弊社七福神がおススメです。ファクタリングの仕組みや用語を理解したうえで利用しましょう。