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起業家なら知っておきたい8つの補助金や助成金

2020/01/16
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起業家なら知っておきたい8つの補助金や助成金

 

 

起業を考えている人や、会社を設立したばかりの人は助成金や補助金について、一度は知りたいと感じるのではないでしょうか。

 

事業にかかるお金を全て自己資金で賄えば良いのですが、たくさんの資金が必要となった場合等、賄いきれなくなります。そんな時は銀行等の借り入れを行っても良いのですが、補助金・助成金も選択肢に入れておくべきだと考えます。

 

なぜなら資金調達手段を多く持っている事は、経営者にとっても必要な条件だからです。そこで今回は、どのような補助金・助成金があるのかをご紹介しますので、自分の事業に合ったものを見つけて是非申請してみて下さい。

 

 

*助成金・補助金とは?

 

すごくシンプルに説明すると、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。この点が融資を受ける(借金)場合と異なる点です。

 

 

・助成金と補助金の違い

 

 

助成金は要件が合えば基本的には受給できるものです。一方補助金は予算があるため、要件が合っていても受給できない可能性があるという違いがあります。

 

 

・補助金や助成金の種類

 

それでは、具体的に補助金・助成金にはどんなものがあるのでしょうか?ご紹介します。

 

 

◎新規会社設立・起業のとき

 

❶ちいさな創業未来補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

 

この補助金は、計画段階から国が認定する助言機関に相談する必要がありますので、今後も起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業、小規模事業者向けです。

 

創業及び販路開拓に伴う費用や広告費や弁護士、弁理士等の専門家の費用等に対して、下表に基づいて補助を行います。補助金が100万円未満の場合は補助の対象外です。

 

 

新規の雇用のとき

 

 

❷トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

 

職業経験の不足等で「公共職業安定所長がトライアル雇用が必要と認めた人」を、原則3ヶ月間の試用期間で、その適性や能力を見極めて、常用への移行を進める制度です。

 

奨励金は対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3ヶ月間)です。

 

 

その他、雇用に関する助成金

 

 

❸キャリアアップ助成金

 

上記以外に、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等に促進する「キャリアアップ助成金」があります。

 

 

売上げが減少のとき

 

 

❹雇用調整助成金(厚生労働省)

 

以前は「中小企業緊急雇用安定助成金」でしたが、「雇用調整助成金」に統合しました。

 

景気の悪化等で事業の売上げが減少した場合、一時的な雇用調整(休業・教育訓練、出向)を行って、雇用を維持した場合に下表に基づいて助成を行います。

 

支給限度日数は、平成25年10月1日より1年間で100日、3年間で150日です。

 

平成25年12月1日より「教育訓練を行った場合の加算額」は、一律1200円です。

 

 

従業員の教育のとき

 

 

❺キャリア形成促進助成金(厚生労働省)

 

中小企業での従業員に対しての職業能力開発を行う時の助成金です

 

職業能力開発計画に基づいて教育・訓練等を行った事業主へ、それに掛かり経費と賃金の一部を助成します。助成金には、下表の種類があります。

 

受講者一人当たり最大800円/時の賃金助成があります。限度額もあり、訓練の経費の2分の1の助成があります。1つの事業所のその年度の助成金の限度額は合計500万円です。

 

ただし「認定職業訓練」「認定実習併用職業訓練」を実施した場合は1,000万円です。

 

 

➏ホームページ作成支援事業補助金

 

商工団体や中小企業等が、ホームページを新たに作成または変更する場合の費用の1/2(商工団体:上限500,000円、中小企業:上限50,000円)を補助する制度です。

 

 

❼販路拡大支援事業

 

中小企業が、産業見本市に出展する経費の1/2(上限150,000円)を補助する制度です。

 

 

❽新規開業賃料補助制度

 

港区内の創業者に、店舗、事務所の賃料の1/3(上限50,000円、最大1年間)を補助する制度です。

 

 

◎まとめ

 

多様な場面に対応した「補助金・助成金」があると思われたのではないでしょうか。

 

是非、この内容を参考にして自分の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみて下さい。どの「補助金・助成金」が適しているのかわからない、申請に自信がない場合は、費用は掛かりますが、専門家である税理士や社会保険労務士に相談されてみてはいかがでしょうか。